令和7年9月16日　市長定例記者会見

報告事項

• 令和7年国勢調査の実施について
• アジア・アジアパラ競技大会1年前イベントの開催について

会見動画

• 〔動画〕令和7年9月16日　市長定例記者会見（YouTube）（外部リンク）

報告内容

令和7年国勢調査の実施について

（市長）

それでは、皆様、おはようございます。9月16日の定例会見を始めさせていただきます。

今日の報告事項は2点ありまして、まず、「令和7年国勢調査の実施」についてでございます。

こちらですね。

本日、この着用しているこのTシャツも国勢調査のPR用に名古屋市が作成したものでございます。（Tシャツの）裏面をご覧くださいというところでして。

ちなみに、この今の（Tシャツの）裏面には、第1回の国勢調査、大正9年、それから前回令和2年までの国勢調査に基づいた名古屋の人口推移を示したグラフがデザインされている。これと一緒ですね。点々になってますかね。違う。これですかね。ごめんなさい。ちょっと背中が見えないんで。

そういう歴史のある国勢調査でございますが、我が国の人口の実態を把握するために5年に一度行われる基本的な調査でございまして、大変重要なものです。令和7年10月1日を調査期日として、全国一斉に実施されます。

地域の皆様をはじめとする約1万8,000人の国勢調査員が、9月20日（土曜日）から市民の皆様のお宅へ調査書類の配布に伺います。

こちらですね。こちらの封筒で配布をされますので、よろしくお願いいたします。

調査への回答は、おおよそ5分から10分という、インターネット回答というのがQRコード（二次元コード）からいける、これがおすすめでございまして。実際に記入式だと結構マークシートを塗らなければいけないところ、このインターネットだとワンタッチでいけますので。これ、書くと何分ぐらいってありますか。

（当局）

少し補足させていただきますが、書いても17項目ですので、世帯が1世帯であれば5分から10分程度で記載ができるかと思います。

（市長）

じゃあ、書いてもアプリ（正しくは、インターネット）でもそう時間は変わらないと。

（当局）

そうですね。

（市長）

失礼しました。あまり変わらないと。ただ、インターネットのほうが回答は楽になるかと思いますので、おすすめでございます。

回答期限は、10月8日（水曜日）ですね。なので、9月20日からご自宅にお配りを始めまして、回答期限が10月8日と。割とそう長いことではありませんので、届きましたらなるべくお早めにお答えいただければと思います。

そして、この調査の結果は、各種の行政施策の基礎資料となるほか、議員定数の決定、そして地方交付税交付金の算定基礎に利用されるなど、国や地方公共団体、民間企業等で幅広く利用されます。

なお、調査員を装って世帯から個人情報等を搾取（正しくは、詐取）する、いわゆる「かたり調査」というものが起こり得ますので、こちらにはぜひ十分ご注意いただければと思います。

こういうのを持って「国勢調査です。」ってやってきて違うことを聞いてくる。クレジットカード番号とか、そういうのを聞いてるというそういう詐欺が起こり得ますので、ぜひこれはご注意をいただきたいと思います。

なお、国勢調査では、皆様方の銀行口座の番号とか、暗証番号とか、またクレジットカード番号、こういうのを聞いたりすることは絶対にありませんので、もしそういうのを言われたら、それは詐欺だと思っていただければと思います。

また、調査員は、共通の手さげ袋、こういうのを持っておりますし、あと身分を証明する「国勢調査員証」、こういうのを持っておりますので、もしこの辺を持ってなかったら、それは詐欺だということです。

もし、不審に思われたら、ちょっと怪しいなと思われたら、お近くのお住まいの区役所にご連絡をいただければと思います。

なお、今回の国勢調査では、名古屋グランパス様に、本市の「国勢調査サポーター」としてご協力いただきまして、こちらのタイアップポスター、グランパス君が出ているこちらを作成をいたしました。

なお、こちらは、名古屋市立大学の芸術工学部の学生さんに作成していただいたと、そういうものです。これが名古屋芸術大（正しくは、名古屋市立大学の芸術工学部）、前のほうはグランパス。こういうのもあります。

さらに、ポスターだけではなく広報動画も作成いたしましたので、ご覧いただければと。音はないらしいですけどね。デジタルサイネージの音はなく。

ということでございまして、この動画は、主な地下鉄駅に設置されましたデジタルサイネージで放送（放映）されます。

最後になりますが、一人暮らしの学生さんや外国人の方も含め、名古屋市内にお住まいの全ての人と世帯が国勢調査の対象となります。

調査書類が届きましたら、忘れずに速やかにご回答いただけますように、お願いを申し上げます。

アジア・アジアパラ競技大会1年前イベントについて

続きまして、2点目のご報告でございますが、「アジア・アジアパラ競技大会の1年前イベントの開催」についてでございます。

アジア競技大会、そして、アジアパラ競技大会の開催まであと1年となりました。

開催1年前を迎えるに当たりまして、この9月から10月にかけて、県内5つの会場で「愛知・名古屋2026　1年前イベント」を開催いたします。

イベント初日となる9月20日（土曜日）は、中部電力MIRAI　TOWERエリアで、1年前セレモニーを開催いたします。

午前11時からは、私も登壇をしましてご挨拶をさせていただく予定です。

その後、午前11時半からは、大会公式アンバサダーである「INI」の西洸人さんによるトークショーを開催いたします。

観客の安全対策のため、座席は事前申込とさせていただいておりまして、既に応募していただいた方の中で当選メールをお送りしておりますので、ご応募いただいた方は、そちらを確認の上ご用意してご来場いただければと思います。

また、午後からは、プロBMXライダーの高木聖雄さんと、BMXライダーの小澤美晴さん等による、BMXフリースタイルパフォーマンスショーや、プロ3x3バスケットボールチーム「AICHI　S．ONE」との対戦チャレンジなどを開催いたします。

小澤美晴さんには、午後2時半からのトークショーにも参加していただきます。

アーバンスポーツを間近で見られるイベントですので、皆様、ぜひ中部電力MIRAI　TOWERに遊びに来ていただければと思います。

また、こちらですね。アジア競技大会とアジアパラ競技大会をPRするために、両大会のマスコットや大会を象徴するデザインをモチーフとした装飾を作成し、地下鉄名古屋駅、栄駅及び金山総合駅に設置いたします。

金山総合駅連絡通路橋内では、来年の1月頃まで、カラーコルトン（電飾看板）の掲出を、そして名古屋駅及び栄駅では、大会終了まで一部の階段においてラッピングを実施をいたします。

金山総合駅のカラーコルトン（電飾看板）は、9月14日（日曜日）に既に掲出済みでございまして、名古屋駅及び栄駅の階段ラッピングについては、9月19日（金曜日）からご覧いただけます。

アジア競技大会、アジアパラ競技大会まであと1年ということでございまして、多くの皆様方に両大会の魅力や実施競技の楽しさを感じていただきまして、大会への期待を膨らませていただけるよう、様々な取組を通じて機運醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。

私からは、報告は以上でございます。

質疑応答

教員の逮捕を受けた教職員等への調査について

（記者）

ここから、それでは市政一般について、各社さんからお願いできればと思います。質問のある方は、挙手の上、マイクを受け取ってからご質問をお願いいたします。それでは、各社さん、お願いします。

（記者）

教員の盗撮画像の共有事件の関係でお尋ねしたいんですが。現在、外部の委員さんのほうで調査が進んでいて、その後、再発防止策のほうが検討されていくという流れだと思うんですが。この関係で、先週なんですけど、こども家庭庁のほうで日本版のDBSの関係で運用方針の骨格がまとまって、そこで学校での防犯カメラの設置について、有識者の方から推奨する、有効だということで推奨するというふうなご意見もあったんですが。その中でも、県内だとみよし市のほうでも学校での防犯カメラの設置を決めたという動きがあるんですが、（名古屋）市としての防犯カメラの学校での設置についての考えについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

（市長）

はい。そうですね、今ご指摘のとおり、国のほうでもそういう状況でございますので、あとみよし市さんのほうで、教室にはつけずに廊下にという、そういう動きもありますので。この辺りは、その辺りの動向を見据えながら（名古屋）市として検討しなければならないとは思っております。まだ、今、具体的に何か動いているわけではございませんけど、その辺りの動きを見ながら今後検討してまいりたいと思っております。

（記者）

市長としては、防犯カメラの設置なんですけど、いわゆるプライバシーの関係だとか、そういったものとか課題とかいろいろと積み残されている部分があると思うんですが、市長としては望ましいというふうに。

（市長）

ここはなかなか悩ましいところでして。みよし市さんの事例でも、教室にはつけないという、こういう整理されたところで。それは、教室につけると、今度はそれがプライバシーの侵害になる危険性があるということで恐らくつけられなかった。こういうあたりをしっかりと有識者の方のご意見もいただきながら、また、確かにこれは名古屋に端を発していることではありますけど、これは全国共通の課題であろうと思いますので、国にもしっかり今から検討していただいて方向性を出していただいて、それを各自治体が受け止めてどうするかという、そういうことになろうかなと思いますので。

まだ、私としては、その辺りをしっかり見守って幅広いご意見を伺いながら、あと現場の意見も聞きながら考えていくべきかなと思います。

（記者）

ありがとうございます。もう1点なんですが、日進市のほうでも学校のほうでタブレット端末に不適切画像を検知するといったアプリを導入されたんですが。この辺も、名古屋市としては対策として検討材料になるようなこととかは考えられるのでしょうか。

（市長）

そこもなかなか難しいところで。いわゆる盗撮ということに関して言うとツールはたくさんあるわけでして、それをどこまで、どうやって線引きをするかと。例えば、タブレット端末だけに入れても、もし個人の端末を持込み可としていたらそれで撮れてしまう。個人の端末は持込み不可とした場合に、ほかに何かデジカメ（デジタルカメラ）類を持ち込む、こういうルールをやはりつくらなければいけないとは思いますので。タブレット端末だけに入れればいいか、この辺りも総合的にこれから検討課題かなと思います。

あと、なかなかああいう端末に入れてAIでやるというのは割とコストもかかりますので、そういうあたりをどこにお金をかけるのが一番効果的かという点も含めて、これは検討すべきかなと。

（記者）

ありがとうございました。

SNSのなりすましアカウントについて

（記者）

SNSのなりすましについてお伺いいたします。今、議員とか知事、それから市長らのなりすましのアカウントがSNS上に大量にありまして、市長もご自身のXで注意喚起されているところなのかなと思いますが、率直にご自身の偽物がいるということについての受け止めをお聞かせください。それから、一部のアカウントはなりすましのアカウントからメッセージが送られてきて、投資詐欺のLINEのグループとかに誘導する手口があるということで。そういった被害が起きていることも踏まえて、その受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

（市長）

これは本当に新たな社会問題化してきているなというところですね。割とSNSというのは、気軽にアカウントがつくれてしまう。そして、名前も特にそれが本人かどうかは確認することなく作れてしまうので、そういう観点からすると、なりすましというのは起こるべくして起きたなという感じではありますね。ただ、それによって、今ご指摘のように、詐欺に誘導されたり何らかの被害が出てきていますので、これは早急な対策が必要であろうと。

これをどうするかというのは、これはSNSの事業者さんとの協議も必要かと思いますけど、何らか実効性のある方法が必要になってくるだろうなと。本人確認を何らかさせるのか、もしくは、今だとなりすましが出たら、それを本人が確認して削除要請をして、それでやっと消えるかどうかというところなので。私もInstagramで幾つか（市長のなりすましアカウントが）出まして、削除要請してもなかなか消えなかったということがあるので。またこれが、じゃあ、削除要請がそれが本物かどうかもまたなかなかSNS（事業者）側では確かに難しいですね。その削除要請自身が偽物だったらどうしよう、そういうこともあると思いますので。

これまで、割と気軽なツールとしてきたこのSNSにも、一定の歯止めが必要な時期がきたのではないかなとは思います。

（記者）

今おっしゃっていただいたInstagramと市長のアカウントはお一つだけなのかなと思うんですけど。名前の一文字だけ変えてたりとか、アンダーバーが一つだけ増えてたりとか、なかなか一目では気づきづらいというか、判別しづらいところがあるのかなと思うんですが。ユーザーの方たちへの注意喚起の意味合いでは、何かおっしゃっていただけますか。

（市長）

それがユーザーの方々からということで言うと、それがいわゆる公式なものなのかどうかって、一番手っ取り早く見抜くのはフォロワーの数がある程度あるかとか、こんな少ないのはおかしいというふうに、例えば有名人のアカウントなのに何百人しかフォロワーがいないとか、これは何かおかしいんじゃないかと思って、その名前で例えば検索してみるとだーっと出たら、やっぱりこれはおかしいなということぐらいですかね。一部のXとかSNSでは、公式マークをつけるというようなそういう動きもありますので、それを実装しているSNSではそれを頼りにしていただくとかですかね、自衛策で言うと。

あとは、そういうところから投資話とかそういうのを持ちかけられたら大体詐欺ですので、そこは十分お気をつけいただきたいと思います。

（記者）

もう1点だけ。市長が投資に興味がありますか、投資のグループをつくりましたよっていうメッセージを送ることは。

（市長）

あり得ません。全くないです。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

石破首相の退陣を受けた市政への影響について

（記者）

まず、市長として、名古屋市としての立場からお伺いしたいんですが、先日、石破首相が退陣されるということを表明されましたけれども。名古屋市だと、来年に控えるアジアパラ（アジア・アジアパラ競技大会）の予算の関係だったり、様々国と連携して進めていく事業など、防災庁の件とかもありますけれども。これへの影響、名古屋市政への影響はいかがでしょうか。

（市長）

そうですね。どなたが新しい総理総裁になられても、これは市としては来年のアジア・アジアパラ（競技）大会をはじめ、いろいろな課題がありますので。ここは新しいリーダーとしっかり向き合って話合いをしていく。それに尽きるかなと思います。

なので、影響という観点で言うと、どなたがなられても、これはこちらとしてはやれる範囲の全力投球でやっていくというところに尽きるかなと思います。

（記者）

ありがとうございます。退陣への受け止めとしてはいかがでしょうか。

（市長）

退陣ですか。これは、もう大変お疲れさまでしたというところですね。いろいろとご批判もある中でいろいろやられて、本当に今までお疲れさまでしたという気持ちです。

（記者）

ありがとうございます。今回の報告事項として、アジパラ（アジア・アジアパラ競技大会）の話が出ました。1年前ということで出ましたけれども、先日おっしゃっていた予算の件がそろそろじゃないかということはありましたけれども。

（市長）

そうですね。前回、あれは1日、ちょうど2週間ほど前にそのご質問をいただいて、なかなか歯切れのいいお答えはできなかったんですけど。そのときと今で、特段その状況は変わっておりませんので、もう少々お待ちいただきたいというところです。

ふるさと納税制度について

（記者）

ありがとうございます。あと、ちょっと話は替わりまして。ふるさと納税に関して、いわゆるポイントの付与が来月からなくなるということで各自治体など駆け込み需要を取り込もうという動きがありますけれども。改めて、名古屋市として、市長として、ふるさと納税制度の賛否じゃないですけれども、そういったところも含めてと。あと、このポイントの付与がなくなるということの名古屋市への影響などはいかがでしょうか。

（市長）

まず、基本的に言いますと、やはりふるさと納税というのが地方税がお住まいの自治体からよそへ移るというのが、これももともとは、例えばずっと地方で育って東京に行かれた方が、自分の人生が今あるのはふるさとのおかげだから、せめて今住んでいる自治体じゃなく育ったところにも税を納めたい。確かにこれは、地方からすると、育てるだけ育てて20歳ぐらいで東京とかに行かれると、子どもの頃というのはある意味自治体の持ち出しが多い。納税者になってそれが返ってきていただきたいんですけど、納税者になるときにはもう都会に行ってしまっていると。これ、なかなかつらいなという、そういうところもあって、そういう方がふるさとに思いをはせてお世話になったところに。こういうことだったら、まだ理解はできるんですけれども。結果として、返礼品競争になってしまっているという、その返礼品というものがついたあたりからちょっと様相が変わってきて、返礼品競争になり、一旦過激化して、そこに総務省が待ったをかけて（返礼品の返礼割合の）上限を下げたりとか、その土地の産品でなければいけないとか、そういういろいろなのを下げて今に至っておりますが。ただ、やはりそれでもなお、この返礼品競争というもの自体がなくなったかというと、全くなくなっておらず。

そうなると、やはり本来の自らのふるさとにとかそういう趣旨からもかなりかけ離れていて、特に主に取られるのは都市部ですので、名古屋とか、東京とか、こういうところは、横浜もそうですけど、いろんなところに出ていく一方と。名古屋で言うと200億（円）規模で出ていってるというのは、これ、結構大きいんですよね。名古屋はあれだけすったもんだした市民税減税が約100億（円）、その倍が流出しているというのは本当にゆゆしきことでして。本当を言うと、そういうのはいかがなものかと、止めていただきたい。例えば、本当の純粋な意味でどこかに寄附したいということであれば、例えば返礼品はなくてもそこに、特定の自治体に、自分が育ったところとか、お世話になったところに寄附したいという気持ちであればまだ分からなくもないので。この返礼品をやめてしまえば、そこは一定の落ち着きを見せるかなとは思います。

ポイント付与っていうのは、ポイントの付与がなくなったら皆さん、じゃあ、やらなくなるかというとそうでもなく。あれは、どういう経路で寄附するのが、それが一番得かということでポイントが付与されるところで寄附しようという、そういう流れだと思うので。あれも、結局返礼品競争の一つの形のようなもんだと思いますので、あれがなくなることの影響というのは私はそうは大きくない。トータルの寄附額が下がるとはあまり思わないです。得だったらやろうという、そういう方は多いと思いますので。

ただ、これは、それをやる方が悪いというわけではなく、そういう制度になった以上は、それは当然得ならばやるのが人の気持ちですので、この制度が続く限りは止まらないだろうなとは思います。そんな中では、そうではあっても、名古屋市としては取られてばっかりでは何なので、取られた分は取り返すぐらいの勢いで力を入れていると。本当に制度自体に、とても賛同してやっているということではないんです。

（記者）

今、取られた分は取り返すというお話もありましたけれども。名古屋市も様々なポップアップストアを出したりとかキャンペーンをやられて、市長自らもPRもされたかと思うんですが、改めて最終盤の駆け込み需要のところで意気込みはいかがでしょうか。

（市長）

そうですね。イベントのときにも言いましたけど、今、都市部では珍しく名古屋市は上位に入っておりまして、前回7位ですかね、調査で。そうですね、これを早めに5位以内ぐらいには上げたいなと。なかなかライバルがエビやカニや黒毛和牛なので、強敵が多いんですけど。そんな中で勝ち抜いて上位を目指したいというところです。

（記者）

名古屋市としての目標額などはございますか。

（市長）

本当を言うと200億（円）、現状で言うと流出している額ですね。流入額、寄附額が140億（円）なんですね。ただ、140億（円）の中で返礼品とかその他事務手数料とか半分ぐらいかかるので、そうすると実質名古屋に入ってくる寄附額は70億（円）。そうすると、なお200億（円）出ていって70億（円）戻るので、なお130億（円）が流出していると。これ、計算上、流出を止めようと思ったら400億（円）寄附を集めると200億（円）残って、そこでとんとんとなるということなので。それは目標で言えば止めたいので400（円）億を目指したいところですけど、今が140億（円）なので400億（円）というと結構3倍近くいかなければいけないので道のりは遠いわけですけれども。そこまでいかなくても、少しでも流出額を抑えたいというつもりでやっていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

東区役所の整備について

（記者）

先々週もお話に出たんですけど、東区役所の移転問題について、昨日、愛知大学のほうで見学会も行われたということですが、何か区民、市民から反響があれば教えていただきたいのと、市長の今後のスケジュール感、前回と変わっていなければそれでもいいんですけれども、今後どういうふうにスケジュールを考えていらっしゃるか教えてください。

（市長）

はい。まだ見学会の反響等は聞いてはおらず。特段、何か変わったことがあるということはないです。幅広くいろんなところ、まずは市としていろんな案がありますので、どれが一番コストが安く済んで、そして、区民に対して便益が大きいかと、これに尽きるところなので。まだ一部数字が出そろってないところもありますので、その辺りをしっかり精査して、そして決めていきたいという点では変わりがないと。

（記者）

ありがとうございます。

石破首相の退陣表明を受けた防災庁の地方拠点設置への影響について

（記者）

先ほどの首相が退陣を表明したことについての関連なんですけども。市長としても防災庁の地方拠点の設置を要請されていたと思うんですけれども、そのことに関して、今回首相が退陣を表明されて、市として地方拠点の設置について影響はどうお考えでしょうか。

（市長）

これは、防災の観点というのは、総理が代わってもそこは重要性は全く変わらないですので、そこには影響はないのではないかなと思ってます。

犬山城の入場登閣料の値上げおよび名古屋城本丸外の無料化実証実験について

（記者）

ありがとうございます。もう1点、質問させていただきたいのですが、県内の犬山城が入場料を2倍近くに値上げすることを市議会に提出されていましたが、こちらに関して受け止めをお願いいたします。また、名古屋城が将来的に値上げすることは考えられているのか、また、以前の定例会見でもございましたが、名古屋城を一部無料開放することも決まっていると思いますが、改めて思いをお聞かせください。

（市長）

はい。確かに今の名古屋城の500円というのは、全国のお城の中でも、もっと言えば世界的に見れば格安でございまして、このままでいいのかという議論はこれからしていきたいと思います。これから天守の木造復元、これらの事業もありますし、あとはまだいろいろと名古屋城に関して言うと投資をしていくべきことが多いですので、それらにおいての原資としても、もう少しいただいてもいいかなとは思います。ただ、どれぐらいのというのは、これはいろいろと有識者の意見を聞きながら、そして他の事例を見ながら考えていきたいと思います。

本丸外の無料開放については、この秋に11月に実証実験をやりまして、その結果を踏まえてそれがどうなるのかと、減収幅がどれぐらいかとか、来られた方の増加はどれぐらいだとか、無料エリアを散策された方のお声をいただいたりしながら、そこで判断をしていきたいというふうに考えています。

（記者）

ありがとうございます。こちらの県内の犬山城の入場料を値上げすることについては、どうお考えでしょうか。

（市長）

これは、犬山（市）さんのお考えですので、とやかく言うあれはないですけど。国宝ですので、これぐらいはということはあろうかなと。特にめちゃくちゃ高くなったとか、そういう感覚は私はないです。大阪も1,200円だし。

（記者）

ありがとうございます。

アジア・アジアパラ競技大会の予算について

（記者）

すみません、度々。アジア大会の関係で、もう1点だけお伺いしたいんですが。先ほどもちょっとご説明がありましたが、予算の関係なんですが、先週もまだ情報等が下りてない、今も決まってないという状況というふうにご説明いただきましたけど。予算編成等に向けて、どれくらいがリミットなのかとか、その辺はどのように受け止められているのかをお伺いしたいんですが。

（市長）

はい。リミットというと、最終的にその議案にするときではあるんですけれども。そうですよね、これはなかなか言いづらいところで。収支見通しというような発表があり、そして、そこから予算編成が本格化していって、年明けに議案ができると。この辺りの、それまでには、議案ができるまでには当然来年度の予算にかかることですので確定をするという。どこに落ち着くかはなかなか今は見通しができないところではあります。

（記者）

例年だと、そろそろ、そういう時期に向かっていくと思うんですけど。

（市長）

例年ですとそろそろなんですけど、まだそこは確定をしていないと。そういう状況です。

（記者）

早ければ早いほど望ましいと思うんですけど。

（市長）

望ましいのはそうですね。早めに確定して、それを公表できればいいとは思ってます。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

確定しづらいという、確定していないということ、アジア（・アジアパラ競技）大会の予算なんですけれども。これは、どういった理由で確定できないところがあるのでしょうか。

（市長）

これは、例えば端的に言いますと、以前から国の支援を求めていましたけど、それがどうなるかということである等です。

（記者）

国の支援があるとしても、組織委（員会）・県・市とこれだけの予算が必要だということは、いずれ確定しないといけないので。

（市長）

もちろんそうです。

（記者）

ちょうどもう1年前になるんですけれども、できてないというのが国の支援があるとしても等という、言える範囲でどういった、なぜ確定できないのかなというのがちょっと分からないところなんですが。

（市長）

これも、実際には組織委員会が取りまとめているわけでございますけど、組織委員会の中でなかなかまだ総予算が確定をしないという、そういう状況でございますので。我々は、どちらかというとそれが確定するのを待っているような、そんな状態ではあります。

（記者）

例えば、物価の高騰とかいろいろな要素があると思うんです、確定できないのが。そういったこともあるのでしょうか。

（市長）

どうですかね。予算が例えば膨らむのは膨らむわけですけれども、どこまで膨らむかというのは、例えばこの事業がどこまで伸びるか分からない、そういうことではないのではないかなと思いますけど。ただ、そこがどこで折り合うかとか、確定するかというのが、一部未定なんだろうと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

ほか、いかがでしょうか。各社さん、よろしいでしょうか。

それでは、これで市長定例会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

（市長）

ありがとうございました。