ページの先頭です

ここから本文です

平成21年 工業統計調査結果(名古屋市分)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日：2018年9月21日

ページID:17514

このページ内にあるデータの利用について

　このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1　調査の概要

調査名

平成21年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成21年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成21年1月1日から平成21年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2　主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

20年及び21年の主要指標の比較
指　標平成20年平成21年対前年
増減数		対前年
増減率
事業所数
(事業所）		5,8195,159-660　-11.3%

従業者数(人)

119,172109,502-9,670-8.1%
製造品出荷額等
(億円)		41,20831,448-9,760-23.7%
付加価値額
(億円)		12,8819,588-3,293-25.6%

3　平成21調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

参考

  • 事業所数は、昭和26年に現在の工業統計調査となって以来初めての2桁台の減少
  • 従業者数も、前年の3倍以上の減少率
  • 製造品出荷額等、生産額及び付加価値額とも前年の約4分の3に減少
図　主要指標の推移(従業者4人以上の事業所)

注)平成19年調査より、事業所の捕そく作業が行われているため、それ以前の数値とは単純比較できない。

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

●　本編

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。（外部リンク）別ウィンドウで開く

●　統計表

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

：052-972-2254

ファックス番号

：052-972-4114

電子メールアドレス

：a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ