建物の耐震対策についてご案内
耐震対策をお考えの方へ
耐震化支援制度についてご案内させていただきます。
補助申請前に契約締結等をしていると補助金を受け取ることができませんのでご注意ください。
耐震化支援制度の各種申請については、郵送や電子申請等による手続きも行っています。詳しくはお問い合わせください。
木造住宅の耐震対策助成
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名古屋市木造住宅無料耐震診断
まずは、名古屋市の無料耐震診断を申し込みましょう。 -
木造住宅耐震改修助成のご案内
耐震診断の結果、耐震性が低い場合、改修工事費用等の一部を助成します。 -
耐震シェルター・防災ベッドの設置助成
耐震診断の結果、耐震性が低い場合、設置費用の一部を助成します。 -
戸建木造住宅除却助成
耐震診断の結果、耐震性が低い場合、除却費用の一部を助成します。
木造住宅の耐震化支援制度についてご案内させていただきます。
非木造住宅の耐震対策助成
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非木造住宅耐震診断助成
まずは、建物の現状を確認しましょう。診断費用の一部を助成します。 -
非木造住宅耐震改修助成
耐震診断の結果、Is値0.6未満等の場合、設計費用や改修工事費用の一部を助成します。
その他建築物の耐震対策助成
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多数の者が利用する建築物耐震診断助成
診断費用の一部を助成します。 -
多数の者が利用する建築物耐震改修助成
耐震診断の結果、Is値0.6未満等の場合、設計費用や改修工事費用の一部を助成します。 -
要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成
設計費用、改修工事費用、除却費用の一部を助成します。 -
要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成・建替え事業資金利子補給
設計費用、改修工事費用、除却費用(沿道建築物)、建替え設計費用(沿道建築物)、利子補給(沿道建築物)の一部を助成します。
要安全確認計画記載建築物(防災拠点建築物)の耐震診断費用の助成については、耐震化支援課へご相談ください。
あわせて利用できる支援制度等
あわせて利用できる助成制度等
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ブロック塀等撤去費助成
ブロック塀の撤去費用の一部を助成します。 -
なごや耐震アドバイザー派遣制度
住宅を始めとする建築物の耐震対策について相談を行うため、耐震アドバイザーを無料で派遣します。 -
地域ぐるみで耐震化
地域団体が主体となって取り組む耐震対策の活動にかかる費用を助成します。
あわせて利用できる制度等
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代理受領制度
耐震改修工事費等と補助金の差額のみ用意すれば、耐震対策が実施できる制度があります。 -
リフォーム融資(外部リンク)
住宅金融支援機構に、耐震改修工事を行う場合の融資制度があります。 -
住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度のご案内
住まいに関する補助・助成制度等について、耐震対策に関するもの以外にもご案内しています。
耐震化への取り組み等
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住宅・建築物の耐震化
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正、診断結果の報告、名古屋市建築物耐震改修促進計画等をご覧になりたい方はこちら
その他関連ページ
- 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策
- 建物の液状化対策
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家具転倒防止対策「南海トラフ地震から命を守るために!」
家具等の転倒防止について(消防局所管事業) -
出張!家庭の防災教室のご案内
自助力向上の促進事業(消防局所管事業)
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このページに関するお問い合わせ
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 企画担当
電話番号:052-972-2787 ファクス番号:052-972-4179
Eメール:a2787-01@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
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