名古屋市木造住宅無料耐震診断

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断は名古屋市が実施する耐震診断です。
• 対象の木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。
• 構造によっては、診断ができない場合があります。
• ご不明・ご心配な点がございましたら、名古屋市までご連絡ください。

対象住宅は以下のすべての要件を満たす木造住宅です

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)
• 在来構法または伝統構法であること
• 2階建て以下であること
• 名古屋市内にあること

ご注意ください

• 店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であることが必要です。
• プレハブ、ツーバイフォー工法等は対象外です。
• 平成26年4月1日以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅、補助金の交付を受けて耐震改修工事をした住宅、補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置した住宅、住宅として利用予定のないものは申し込みできません。

申込者は無料耐震診断を受ける対象住宅の所有者です

• 貸家の場合は原則借家人全員の同意が必要です。
• 共有建物の場合は、所有者のうちの一人が申込者となります。
• 長屋等で所有者が異なる（区分所有）場合は、所有者全員からのお申込みが必要です。

耐震診断の流れ

1.申込み

• 木造住宅耐震診断申込書をご記入のうえ、4月から翌年の1月末日までに郵送・ファクスまたは耐震化支援課へ持参にてお申込みください。
• 申込書は、各区役所総務課、支所庶務担当、各区消防署総務課においても配布しています。
• 申込書に不明な点がある場合は市役所より電話確認します。

2.日程調整(申込みから1、2週間程度)

• 名古屋市が派遣する耐震診断員から直接、電話連絡が入ります。
• 市が派遣する診断員かどうか確認したい場合は、耐震化支援課までお問い合わせください。
• 現地調査の日時を決めてください。

3.現地調査・立会い(日程調整から1、2週間程度)

• 調査は2時間程度、建物の内部や外部のすべてのお部屋を目視調査しますので、天井裏や床下点検口の確認を行い、お部屋の片付けをお願いします。
• 図面があれば準備してください。

4.結果報告(現地調査・立会いから1、2カ月程度)

• 耐震診断の結果は名古屋市の審査後、再度診断員が報告書をお持ちし、ご説明します。
• 耐震診断の結果を受けて、耐震対策を検討したい場合は、無料の耐震相談員派遣制度がございます。

• なごや耐震アドバイザー派遣制度

Q&A

Q.耐震診断員とは?

A.愛知県の耐震診断員養成講習会を受講した民間建築士です。愛知県の登録証を携帯しています。

Q.診断の結果、判定値が1.0未満だったら?

A.耐震診断の結果、判定値1.0未満とされた対象住宅は、耐震化支援制度を利用できる場合があります。

助成制度の利用について、条件を満たす必要がありますので、詳しくは各助成制度のページをご確認ください。

• 木造住宅耐震改修助成のご案内
  耐震改修をお考えの方はこちら
• 戸建木造住宅除却助成
  除却をお考えの方はこちら
• 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成
  耐震シェルター・防災ベッドの設置をお考えの方はこちら

要綱・様式等

• 名古屋市民間木造住宅耐震診断実施要綱 （PDF 279.5 KB）
• 名古屋市民間木造住宅耐震診断申込書（様式第1号） （Word 37.5 KB）
• 名古屋市民間木造住宅耐震診断申込書（様式第1号） （PDF 184.0 KB）
• 木造住宅耐震診断取下届（様式第2号） （Word 12.5 KB）

その他関連ページ

• リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」（外部リンク）
  日本建築防災協会がホームページに掲載している、一般の木造住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法のリーフレットです。名古屋市の木造住宅無料耐震診断が利用できない場合、このような簡易診断法があります。
• 新耐震木造住宅検証法（外部リンク）
  昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震性能を検証する方法があります。