代理受領制度

申請者（建物所有者等）との契約により工事施工者等が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。

（注）木造住宅の耐震改修工事で、工事費250万円、補助金100万円の場合で例示してあります。

代理受領が使える耐震助成制度

• 木造住宅耐震改修助成のご案内
• 非木造住宅耐震診断助成
• 非木造住宅耐震改修助成
• 多数の者が利用する建築物耐震診断助成
• 多数の者が利用する建築物耐震改修助成
• 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成
• 要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成・建替え事業資金利子補給
• 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成
• ブロック塀等撤去費助成
• 戸建木造住宅除却助成

代理受領を使うには

申請者（建物所有者等）と工事施工者等との合意が必要です。制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の方とよく話し合ってください。

• 申請者（建物所有者等）の方へ
  申請者が、代理受領制度の利用を希望しているという意思確認のため、配達証明で事前届出確認通知書を郵送いたします。この確認書の受け取りがない場合、代理受領制度を利用できなくなることがありますので、ご注意ください。
• 受任者（工事施工者等）の方へ
  代理受領の受任者となるには、事前に名古屋市への口座振替登録が必要です。口座振替登録の方法は以下のリンクをご覧ください。

• 口座振替の登録

名古屋市耐震対策事業に係る補助金代理受領制度取扱要綱・様式

• 代理受領制度取扱要綱 （PDF 135.3 KB）
• 代理受領制度取扱要綱様式 （PDF 132.4 KB）
• 代理受領制度取扱要綱様式 （Word 90.0 KB）

リーフレット

• 代理受領制度リーフレット （PDF 124.9 KB）