戸建木造住宅除却助成

• 地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。

主な木造密集地域の場合、補助対象等が異なります。

主な木造住宅密集地域の場合は市街地整備課（電話番号052-972-2752）にお問い合わせください。

• 老朽木造住宅除却助成
• 主な木造住宅密集地域一覧 （PDF 41.9 KB）

補助対象(主な木造住宅密集地域以外)

補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です

• 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅
• 在来軸組み構法または伝統構法であるもの（プレハブ・ツーバイフォー工法などは対象外となります）
• 以下のいずれかの耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたもの

1. 名古屋市木造住宅無料耐震診断(判定値が1.0未満)
2. 旧基準木造住宅の除却における容易な耐震診断

• 耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの

補助対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。）
• 以前の所有者が亡くなられた直後など、現在の所有者を書類で確認できない場合は、あらかじめご相談ください。

補助金額

次のいずれかのうち、一番低い金額（千円未満切り捨て）

• 上限額20万円
• 対象住宅を除却する費用の3分の1
• 対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1

主な手続きの流れ

1.容易な耐震診断

名古屋市の無料耐震診断により判定値1.0未満と診断されている場合、改めて容易な耐震診断を実施する必要はありません。「2．業者の選定・見積」に進んでください。

昭和56年5月以前に着工された木造住宅は耐震性が不足しているものが大半で、専門家による診断を実施しなくても倒壊の危険性があると判断できる場合もあります。

そのため、所有者等の簡易な調査により耐震性を確認していただけます。下部のダウンロードファイルをご覧いただき、容易な耐震診断の調査票を記入してください。

2.業者の選定・見積

業者に依頼する際は、名古屋市の助成制度を利用して戸建住宅の除却を考えていることをお伝えください。

交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません。

3.事前相談

以下の資料と共にご相談いただくと、申請に必要な具体的な書類の案内が可能です。

• 課税明細書などの除却する建物の所有者、建築年等がわかるもの
• 耐震診断結果報告書　または　容易な耐震診断の調査票
• 除却する建物の現況写真（周辺の風景を含めた外観）

4.補助金交付申請

1. 4月から申請の受付を開始します。
2. 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。
3. 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。

申請には下記の書類が必要です

1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど(所有者が確認できるもの)
3. 固定資産税・都市計画税の納税証明書など(申請年度とその前年度分)
4. 無料耐震診断結果報告書の写し　または　容易な耐震診断の調査票
5. 除却場所の案内図(住宅地図など)
6. 除却工事費の見積書の写し
7. 除却する住宅の現況写真(隣地や道路など周囲の風景を一緒に撮影したもの)
8. その他市長が必要と認める書類

代理受領制度を利用することができます。

この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。

• 代理受領制度

5.補助金交付決定通知

補助金交付申請から通常2週間程度で交付決定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。

6.工事契約・工事着手

必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください。

工事内容または工事金額に変更が生じる場合は、変更申請が必要になる場合がありますので、早めにご相談ください。

7.工事完了、8.完了実績報告書の提出

2月末日および工事完了から30日以内に、下記の必要書類を提出してください。

• 完了実績報告書（様式第6号）
• 領収書または請求書の写し
• 撤去後の全体が分かる写真（撤去前の写真とできる限り同じアングルのもの）

9.補助金額の確定通知

完了実績報告から通常1週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。

10.補助金交付請求、11.補助金の交付

3月10日頃までに下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。

• 補助金交付請求書(様式第8号)
• 領収書の写し(未提出の場合)
• 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど)

ダウンロードファイル

制度概要や申請書類など

以下の各ファイルにはテキスト情報のない画像データが含まれる場合があります。内容を確認したい場合は下記の「このページの作成担当」までお問い合わせください。

名古屋市民間戸建木造住宅除却助成リーフレット

• 戸建木造住宅除却助成制度リーフレット （PDF 645.7 KB）

補助金交付申請時に必要な書類

• 容易な耐震診断の調査票、記入例、解説 （PDF 5.3 MB）
• 補助金交付申請書、記入例、チェックリスト （PDF 301.6 KB）

工事完了後の手続きに必要な書類

• 完了実績報告書・補助金交付請求書、記入例、チェックリスト （PDF 199.8 KB）

名古屋市戸建木造住宅除却工事補助金交付要綱・様式

• 名古屋市民間戸建木造住宅除却工事補助金交付要綱 （PDF 495.1 KB）
• 名古屋市民間戸建木造住宅除却工事補助金交付要綱様式 （Word 43.9 KB）

【フラット35】地域連携型について

名古屋市では住宅金融支援機構と連携し、本制度の支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初5年間0.25％引き下げる制度が利用できます。

詳しくは、【フラット35】地域連携型をご覧ください。

• 【フラット35】地域連携型（外部リンク）