企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
ページID1004574 更新日 2025年11月17日
制度の概要
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、寄附額の最大約9割が軽減されます。
控除のイメージ
寄附のメリット
地方創生やSDGsの達成などを通じて、社会に貢献する企業としてのアピールにつながります。
ぜひ、本市の取組みへのご協力をお願いします。
留意事項
- 名古屋市外に本社がある企業が対象となります。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
手続きの流れ
1.寄附の申出
ご寄附いただける事業について、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について」（寄附申出書）をご提出いただきます。
寄附申出書は以下よりダウンロードいただき、企業版ふるさと納税担当（somu-kikaku@somu.city.nagoya.lg.jp）までご送付をお願いします。
2.寄附の受領・本市ウェブサイトへの掲載
本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。入金確認後、本市より寄附受領証を送付いたします。
また本市ウェブサイトへの掲載をご希望の企業様については、寄附受領証発行後、本市ウェブサイトに掲載させていただきますので、「名古屋市公式ウェブサイト掲載内容調査票」もダウンロードいただき、あわせて企業版ふるさと納税担当までご送付をお願いします。
なおウェブサイトへの掲載URLは、原則、寄附企業様のトップページとなりますのでご了承ください。
寄附を募集する事業について
名古屋市では、名古屋市総合計画2028において「リニアがつなぐ巨大交流圏の中心で躍動する世界都市、誰もが幸せと希望を感じられる名古屋」を基本方針として掲げ、その実現に向け、取り組みを推進しています。
原則として、名古屋市総合計画2028に位置づけられた全ての事業が、名古屋市の企業版ふるさと納税の対象となります。
令和7年度に寄附を募集する主な事業については、以下の「主な事業一覧」をご覧ください。
また、名古屋市の企業版ふるさと納税についてまとめたリーフレットもぜひご覧ください。
対象事業の例
アジア・アジアパラ競技大会の開催
アジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催が、スポーツの振興や交流人口の拡大、国際交流の促進、共生社会の実現、国際競争力の強化など、本市にとってより効果的なものとなるよう、開催に向けた準備を進めます。
トップスポーツチーム活動支援事業寄附金
「トップスポーツチーム活動支援事業寄附金」では、寄附を活用してトップスポーツチーム等の地域活性化活動への補助や市のスポーツ振興事業に取り組むなど、これまで以上にトップスポーツチームとともにスポーツの力で名古屋市を盛り上げていきます。
新たな路面公共交通システムSRTの導入
新たな路面公共交通システムSRTは、名古屋都心部の賑わいや回遊性の向上、また公共交通・歩行者中心のウォーカブルな空間形成を目指し、その導入の準備を進めています。
次世代に向けた文化体験提供プロジェクト
本市発のスタートアップ企業と連携し、次世代を担う子どもたちに向けて多種多様な文化体験機会を無償で提供する取り組みを推進します。
本プロジェクトでは、いただいたご寄附の一部を活用し、寄附者の皆様のニーズを踏まえ、市内の子どもたちに届ける新たな文化体験イベントなどをともに創っていくことができます。取り組みは詳細の二次元コードからご確認ください。
これまで応援いただいた企業のご紹介
参考
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このページに関するお問い合わせ
総務局 企画部 企画課 調査担当
電話番号：052-972-2205 ファクス番号：052-972-4418
Eメール：somu-kikaku@somu.city.nagoya.lg.jp
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