ページの先頭です

平成22年国勢調査 移動人口の職業等集計結果 (名古屋市分)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査の人口移動集計結果のうち、15歳以上就業者の職業・従業上の地位について名古屋市分を紹介します。

15歳以上就業者の30.1%がこの5年間に住所を移動 「保安職業従事者」の移動率が最も高い

 平成22年10月1日現在、名古屋市に常住している15歳以上就業者数は1,087,196人であり、5年前の常住地をみると、現住所が721,215人、移動人口(5年前の常住地が現住所以外の者)310,619人となっています。

移動率(15歳以上就業者に占める移動人口の割合)は、30.1%となっています。

職業(大分類)別の移動率
 1位「保安職業従事者」38.9%
 2位「専門的・技術的職業従事者」37.7%
 3位「販売従事者」34.9%

平成12年と比べると、転入者の割合は減少

 平成12年と比較すると、総数では15歳以上就業者は2.0%減少し、移動率も34.4%から30.1%へ4.3ポイント減少しています

 移動率の推移を男女別にみると、いずれも減少していますが、女性の市外転入、特に他県・国外からの転入は実数も増えており、移動率も上昇しています。

従業上の地位別では「正規の職員・従業員」の移動率が最も高い

 従業上の地位別では、「正規の職員・従業員」の移動率が37.5%で最も高く、次いで「労働者派遣事業所の派遣社員」35.5%となっています。

県外移動の転入元、転出先は、ともに1位東京都

 県外からの転入者の5年前の常住地と、他県への転出者の現在の常住地は、ともに1位が東京都となっています。

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

本編

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

統計表

人口移動集計結果の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

総務省統計局 国勢調査(外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ