令和8年3月25日　市長定例記者会見

報告事項

• 東区における不発弾について
• 鉄道ひろばのオープンについて
• 名古屋市発達障害啓発プロジェクト2026の取り組みについて
• アジア・アジアパラ競技大会について

会見動画

• 〔動画〕令和8年3月25日　市長定例記者会見（YouTube）（外部リンク）

報告内容

東区における不発弾について

（記者）
それでは、市長、お願いします。

（市長）
　それでは、3月25日、今年度最後となりますが、定例の記者会見を始めさせていただきます。

　まず、報告に先立ちまして、3月12日（木曜日）に「東区」で発見されました不発弾についてでございますが。

こちらですね。

　昨日開催いたしました「東区不発弾合同処理対策本部全体会議」におきまして、処理作業日時や避難対象区域などが決定いたしました。こちらの黒で囲われたところでございますが。

　処理作業日時につきましては、来月4月19日（日曜日）10時からを予定しております。

　避難対象区域につきましては、東区・葵学区及び中区・新栄学区の一部となります。

　処理当日は、隣接する道路において交通規制が想定され、市バスや地下鉄の運行にも影響が出る見込みとなっております。

　詳細につきましては、決まり次第、市公式ウェブサイトなどでお知らせしてまいりますので、お近くにお住まいの方や、勤務先が近い方などはご留意をいただければと思います。

　それでは、報告に移らせていただきます。

鉄道ひろばのオープンについて

　本日は、まず「鉄道ひろばのオープン」について、ご報告いたします。

　こちらです。

　3月28日（土曜日）に、名古屋市科学館の屋外に新たな展示施設として「鉄道ひろば」をオープンいたします。

　鉄道ひろばの主役であるB6形蒸気機関車は、ドイツ製のものとして世界で唯一現存する大変貴重な車両でございまして、名古屋が世界に誇る文化的財産であり、昭和43年に名古屋市へ寄贈されて以来、45年以上にわたり科学館で静態展示され、市民の皆様方に親しまれてまいったというところでございます。

　その後、平成28年9月に調査のため科学館から搬出されて以来、約9年半にわたり、市民の皆様がご覧いただけない状況が続いてまいりましたが、このたび圧縮空気を用いた動態展示として復元され、科学館に帰ってまいりました。

　このB6形蒸気機関車の動態展示は、1メートルを超える大きさの動輪が圧縮空気によってダイナミックに動く様子を間近で体感することができるだけでなく、映像と実際の車体を重ねて見ることができる透過型LEDモニターを活用した展示運営員による実演を通して、蒸気機関の仕組みを分かりやすく学ぶことができます。

　世界で唯一現存するドイツ製のB6形蒸気機関車を通して、科学技術の原点、そしてものづくりの歴史を体感できる新たな学びの場として多くの方に親しんでいただきたいと考えております。

　このほか、「鉄道ひろば」には、産業革命前後の技術革新や生活の変容を学ぶことができる展示に加え、昭和初期に名古屋で製造された客車「オハ35　2001号」や、皇族の随伴者が乗車していた「供奉車344号」などの車両も展示しておりますので、ぜひ併せてご覧をいただければと思います。

　また、鉄道ひろばのオープンを記念いたしまして、3月28日（土曜日）と29日（日曜日）の2日間、オープニングイベントを開催いたします。

　B6形蒸気機関車の運転体験など、事前申込みが必要なイベントは既に定員に達しておりますが、鉄道ひろばや科学館内を巡るスタンプラリーなど当日参加できるイベントもご用意させていただいております。

　鉄道ひろばは屋外施設のため、どなたでも無料でお楽しみいただけますので、ぜひお気軽にお越しいただければと思います。

　鉄道ひろばをきっかけとして科学に興味を持っていただき、科学館の館内の展示でさらに学びを深めていただきたいと思います。

　現在、名古屋市科学館では、特別展「大絶滅展　生命史のビッグファイブ」を6月14日（日曜日）まで開催しておりますので、こちらも併せてご来場いただければと思います。
 

名古屋市発達障害啓発プロジェクト2026の取り組みについて

続きまして、「名古屋市発達障害啓発プロジェクト2026の取り組み」について、ご報告いたします。

こちらです。

　本市では、4月2日の世界自閉症啓発デーを契機として、発達障害のある方の個性や多様性を理解して、支えていく社会を目指して、企業や大学の皆様と連携して発達障害啓発プロジェクトに取り組んでおります。

　主な取組みといたしましては、まずメイン企画として、4月2日（木曜日）から8日（水曜日）まで、「中部電力MIRAI　TOWER」と「Hisaya－odori　Park　水盤」を自閉症のシンボルカラーである青色にライトアップいたします。2つのブルーが溶け込んだきれいな風景をぜひご覧ください。

　また、世界自閉症啓発デー当日の4月2日（木曜日）午前11時からは、セントラルパークの中央通りスターバックス前の情報発信ブースにて、簡単なアンケートにご協力いただいた先着250名の方にご参加いただけるガラポン抽せん会を開催いたします。

　このガラポン抽せん会の景品には、企業様からご提供いただいた廃棄予定のユニフォームをアップサイクルしたポーチなど、様々な企業・団体様にご協賛をいただいております。

　同じく、4月2日11時より、プロジェクト2026の新たな取組みとして、中部電力MIRAI　TOWER下のピロティにおいて、発達障害を疑似体験できるブースや「知る・気づく」をテーマとした展示ブースを設置いたします。

　その他にも、4月1日（水曜日）から5月10日（日曜日）までの間、市内の協力施設に、クイズパネルを設置して「発達障害Quizデジタルスタンプラリー」を開催いたします。

　抽せんですてきな賞品も当たります。その賞品には、障がい者の方が制作した芸術作品である「アールブリュット作品」を使用した缶マグネットやポストカードなどの啓発用品を活用しています。

　ぜひデジタルスタンプラリーに参加して、発達障害について楽しく学んでいただければと思います。

これが缶バッジ、これがポストカードでアールブリュットの。というものです。これがパンフレット。

　こうした多様性あふれるアールブリュット作品を一堂に集めた「発達障害啓発プロジェクト作品展」を、4月18日（土曜日）より「名古屋造形大学メインギャラリー」で開催いたします。

　多様性を認め合える社会を実現するため、広く市民の皆様に本プロジェクトにご参加いただき、発達障害について知り、具体的な配慮など日常の行動につながるきっかけとしていただければと思っております。
 

アジア・アジアパラ競技大会について

報告は以上でございますが、第20回アジア競技大会まで178日、第5回アジアパラ競技大会まで207日となりました。いわゆるあと半年でございます。

　両大会をPRするために、名古屋駅や栄駅、そしてオアシス21など市内各所で装飾を行っており、先日3月19日（木曜日）には、アジア競技大会開催までちょうど半年の節目を機に、ラッピング市バスの出発式を開催したところでございます。

こういうような各種ラッピング、駅であるとかいろいろな施設でやっております。

　メイン会場の瑞穂公園陸上競技場の周辺駅である瑞穂運動場東駅、瑞穂運動場西駅、新瑞橋駅で階段・通路壁面の装飾、あとガーデンふ頭、金城ふ頭で横断幕の掲出、東山動植物園で大看板の設置などを進めているところでございます。

　このように、街中を大会色に染めて盛り上げてまいりたいと思いますので、ぜひ市民の皆様におかれましては、この両大会を身近に感じていただいて、さらに関心を高めていただければと考えております。

　私からは以上です。
 

質疑応答

アジア・アジアパラ競技大会の装飾について

（記者）
　それでは、各社さん、市政一般について質問のある方は挙手をお願いします。

（記者）
　すみません、広沢さんに聞いていいか分からないんですけど。今のお話の東山動植物園の大看板っていうのは、今進められているということでしたけど、いつぐらいとかって分かりますか。

（市長）
　いつぐらい、いつできるか。

（記者）
　ぜひ写真を撮りたくて。

（市長）
　そうですね。撮りに。すみません。

（記者）
　ありがとうございます。ちなみに、今ご紹介いただいたと思うんですけど、どれが目立つとかどれが推しとかありますか。

（市長）
　おお、どれが目立つ、どれが。そうですね、もう一回さっきのこれに。そうですよね。結構この左上の階段のあれは一般的に結構大きいので、あれは目立つのではないのかなと思っておりますし。あとは、こういう垂れ幕系もよく目立つんですよね、この右下の。これが東山（動植物園）、こっちが横、こっちがガーデンふ頭、港での縦。この辺は目立つかなと。

（記者）
　以前に私が取材していた件なんですけれども。市議会のほうで選手の方に東山（動植物園）とか水族館とかを、選手とかAPC（アジアパラリンピック委員会）ファミリーとか無料で入ってもらうような取組みをしたらいいんじゃないかみたいなお話が市議会委員会とかであったと思うんですけれども。幾つか該当の施設があると思うんですが、その中でこういうPRの看板をたくさん使っているところとかもし分かれば。分かんなかったら、後で調べます。

（市長）
　アジアはどう？ 

（職員）
　担当局のほうで調べてまたお伝えいたします。

（市長）
今日はアジアは来てない。そうですか。

（記者）
　すみません。分かりました。ありがとうございます。
 

家庭廃棄物等の持ち去りの防止に関する条例について

（記者）
　よろしくお願いします。4月1日からごみの持ち去り禁止条例ですね、いよいよ施行されるということで幾つか質問させてください。改めてこの条例の趣旨を市長からお伺いしたいのと、多くの政令市では、かなり前にこの条例施行例があるようなんです。先行しているようなんですけど、名古屋市でなぜようやくここで施行するということになったのか。この2点をまずお伺いします。

（市長）
　ごみの持ち去りは、ご指摘はかなり前からいただいておりまして、これは地元の方からもいただいておりましたし、議会でも取り上げたことがあったと記憶しておりますけれども。かねてからの懸案であったことは確かでして。それがまた、ある意味、市税（正しくは歳入）を多少減らすことになっている、そういうご指摘もあったところでございまして。

　さはさりながら、持っていっている方にも配慮すべきじゃないか、そういうようなご意見もあったりもして、いろいろと熟議を尽くした上で、このたびこの条例になったというところでございます。

　やはり、これはごみというのは適切に処理をされるというのが本筋ですので、多少遅れた形にはなりましたけれども、これで持ち去りが減ることを期待しています。

（記者）
　そういう意味で、10月からは罰則規定ということで罰則も設けられるということなんですが、この罰則の必要性というのをお伺いしたい。

（市長）
　やはり、これは何でもそうなんですけど、罰則があるとないとではやはり守っていただける度合いというのが変わるというのはいろんなところで、自転車もそうですけど、変わってくるのが実態ですので。罰則を設けることでより実効性の高い持ち去り（持ち去り防止）が実現できることを期待してます。

（記者）
　ありがとうございます。その禁止の中で、支援団体とか各社報道でも既に報じられていますけれども、まさにアルミ缶回収で生活されている生活困窮者の方々にとっては、それが唯一の生計を立てる道筋だという指摘の中で、懸念というか影響も大きいというご指摘もあるんですけれども、その辺の受け止めをお伺いしたい。

（市長）
　そのお声も十分いただいておりまして。ただ、さりとてでは、ごみを持ち去るという行為で生計を成り立たせていただくというのがそれが正しいかというと、これはまたちょっと困ったことなので。そこは切り分けて、まずはごみは行政側で回収させていただくと。これをしっかりやらせていただいて、じゃあ、そこで今まで生計を立てられていた方はというと、それはそれでまた別にそういう生活に困窮されている方の対策というのは、また別途これは講じられるべきであろうと考えています。

（記者）
　ありがとうございます。まさに、今後の対策というのが条例で禁止する以上、福祉サービスにつなげるというところが取組みとしては大事かなと僕も思うんですけれども。市として、具体的に今後の取組みについて、そういう困窮者に向けた条例で禁止するというのと併せて福祉サービスにつなげていくというところの思いというか、取組の必要性というのをお伺いしたい。

（市長）
　何か今回ごみの持ち去りとともに、じゃあ、こちらは何か手厚くするとか決まっているわけではないんですが。ただ、これはやはり現にそういう方がいらっしゃって、そこに対してそれを禁止するということは、そこでお困りになる方が生じるということにもつながる可能性がありますので、そこはちゃんと福祉の、我々の名古屋市が持っている福祉の力でそういう方をしっかりと支えていく、そういうつもりでやってまいります。

（記者）
　何か具体的な取組みってありますか。

（市長）
　そういう生活困窮の方への取組みというのは、もう既にいろいろな方策がありまして。ただ、これもなかなかご希望もありますので、その方々の。その辺りをしっかりとニーズを把握して、これどうですかと、いや、それは要らないという、だったらこれはどうですか、もう少しというようなきめ細やかにやっていく必要はあるかなとは思います。いろいろなメニューはもう既にございますので。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　今の話に関連してなんですけれども。何かこれまでもごみの持ち去りについてはパトロールとか名古屋市さんとしてされていたと思うんですけど、その4月1日の条例施行をもって、何か新たに持ち去りを減らすためにこういう取組みをしていきますみたいなことってあったりするのでしょうか。

（市長）
　そこまでしっかり何か特別なパトロールをするとは聞いてはないんですが（正しくは、青色回転灯を設置した車両によるパトロールを実施する）、何か。今は環境局。すみません、ちょっと聞いてみます。特段、あまり。あまり、なんというか、当然罰金ということになると、何らかのアクションは。本当言うと、もうそれでそうしなくても自主的に止めていただくのが一番望ましいところではあるんですが、この辺りは実態を見ながらということになろうかなと思います。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。
 

名古屋駅周辺まちづくりについて

（記者）
　名古屋駅周辺の再開発に関してなんですが、昨日大村知事が資金面での支援の考えを検討するというようなことを言っておりまして、その中では県も市もなんていう言い方もしていたんですが、改めまして、市長、資金面での支援の在り方とかお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（市長）
　私も昨日の知事の会見を拝見しておりまして、応分の負担をと。それは私も気持ちとしては同じでございまして。やはりこの名古屋駅というのは名駅の顔ですし、そこがずっと開発されないままというのは、当地域にとってもよくないことは明らかですので。何ができるかということも含めて、これから名古屋市が主導して官民の合同の会議を開いてまいりまして、そこに愛知県さんも入っていただけるということですので、そういう中でどのようなスキームが必要か、そしてそれぞれどういう支援でやっていくべきか。これもそこで話し合っていきたいと思います。

（記者）
　ありがとうございます。先週も質問があったと思うんですが、改めまして、その会議の参加の声かけの進捗状況として、国など、変わったことはありますでしょうか。

（市長）
　まだ、今のところはないです。一応、初回をもう間もなく4月ですけど、4月中に開きたいと。その開くまでにはある程度の根回しと言いますか段取りを組んで、国、県ともどういう感じでやっていけるかというのを、そこまでにはある程度まとめたいなと思ってます。ただ、まだ今ちょっとお話しできる状況ではないです。

（記者）
　ありがとうございました。
 

性暴力等にかかる調査及び再発防止について

（記者）
　ほかにいらっしゃいますか。

（記者）
市教委（名古屋市教育委員会）の話になってしまうんですけれども。23日に教職員らによる児童生徒への不適切行為が14件、調査委員会（正しくは調査委員）によって認定をされました。中には、懲戒処分も下されるような事案もありましたけども、この報告書を受けての所感を伺いたいなと思います。

（市長）
　いや、もう本当に被害に遭われた方に対しては、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいですし。これは本当に現場任せにするのではなく、本当にこれは根絶をしなければいけないという思いでいっぱいです。まだまだこの件については、今後、裁判等もあるでしょうし、結構でも全国的に、ある意味学校での社会問題化したといってもいいような状況ですので、その発端となったのがこの名古屋ということをしっかり重く受け止めて、二度とこういうのを起こさないという決意の下で。いろいろとご提言もいただいたり、やっていくことはやっていくんですけど、それで根絶できるというふうに何か確信が持てるかというと、どこまでやってもそれをかいぐぐってもしやるような、そういうケースがあった場合、なかなか難しいのも実情でして。

　ただ、本当にこれはもう相当長い戦いになるかなという覚悟の下で絶対そういうことを起こさない。起こしたくなるような気にさせないような、そういうようなしっかりとした対策が必要だろうと思っています。

（記者）
　ありがとうございます。その提言の中には、性善説に依存しない体制整備の検討というのもあったと思うんですけども。今だと防犯カメラだとかの整備とかも議論されていますが、今、広沢市長の中で何か考えとか、こう進めるべきというのがもしお考えがあれば。難しいと思うんですけれども、お願いします。

（市長）
　カメラについても、置けるところには置いてはいくんですが、ただじゃあ、各教室に置けるかというと、これはまたプライバシーの問題がありますので置けない。ただ、実態としては、その教室の中で起きているケースが結構ありますので、この辺りが悩ましいところなんですよね。カメラで防げるかというと、まだ隠れた犯人がいるとしたら、当然それは知るわけですから。そことここにはカメラがあるという前提で、じゃあ、どうやろうかということを考えるかもしれないわけです。それをどうやって暴いていくかと。

　いろいろと情報も誰かそういうのを見聞きした人はいないかということで聞き取りもしたり、いわゆるある意味の通報制度的なこともやってみたんですけど、なかなかそういうことでも簡単には見つからない。当然、相手は見つかりたくないという思いでやってますので、それを暴くのは本当に難しいことなんですよね。

　なので、まだ私の中でもというか、これはどこでもそうだと思うんですけど、こうやればこれ、根絶できるという方法が見つかっているわけではない中で、じゃあ、どうやって。なので、まずは、つけるところにカメラを設置するとか、何かあったらすぐに、あの人、怪しいとか、これは同僚の教職員のみならず、保護者の方でも児童生徒さんからでも、何かあったらすぐに通報してもらえるようなことは呼びかけるんですが。そうですね、そうやって手探りでやっていくしかないのかなというところです。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　ほかにいらっしゃいますでしょうか。

（記者）
　今のご質問に関連してなんですけれども、報告書の中で不適切で通された行為が14件で、いろいろ内容もあったと思うんですけれども。何とも言いづらいかもしれないんですが、そういう14件っていう件数が思っていたより多かったとか、予想していたとおりだったとか、その内容が悪質性を感じたとか、そういった内容とかケースに関する受け止めとしてはいかがでしょうか。

（市長）
　件数に関しては、教員の数からしてみると、これは多いのか少ないのかなかなか評価が難しいところですけど、そこそこ出たかなという、そんな感じですね。内容についても、いろいろとあるにせよ、とにかく教職に就くということは非常に重たいことだという自覚をもう一度、いま一度全教員には持って、教職員には持ってもらって。絶対に、当然本人はしないことはもちろんのこと、周りにもちょっと目を光らせて、ひょっとしたら自分の同僚がそうかもしれないというある程度の、性善説に立たないというのはそういうことですので。そういうのが紛れているかもしれないという、嫌かもしれませんけれども、そういう目で自分の職場にも向き合っていただきたいなと思います。

（記者）
　ほかにいらっしゃいますでしょうか。
 

被災地支援について

（記者）
以前もこの場で出た質問かなと思うんですけれども、3月でもう今月で陸前高田のまるごと支援が終了となりますけれども、改めてその受け止めをお伺いしてもよろしいですか。

（市長）
　これで東日本大震災、2011年3月11日から丸15年がたちまして、この我々のまるごと支援もここで一旦一区切りと。一言で言うと、非常に感無量であると。私も、先日、陸前高田を訪問しまして、当時の様子からはもう一変して、また一からつくり直されたといってもいいぐらいの松原がしっかりと根を張っていましたし。また、防潮堤も、そしてまた高台の移転もいろんなことが同時進行で進んでいたのが、ほぼ出来上がっているような、そんな陸前高田市を目にいたしまして、本当によくここまであの状態から復興されたなというのが素直な感想ですし。そこに名古屋市が一助となれたというのは、大変我々としても誇り高いことだったというふうに思います。

　そして、また何よりそこで得られた知見をいずれは来るであろう南海トラフ地震に生かすことが我々行政としては非常に重要になってまいりますので、そういう観点からもこの15年間というのをぜひ今後の名古屋市政に生かしていきたいという思いです。

（記者）
　ありがとうございます。まず、今そこで得られた知見を今後生かしていくというところがお話にありましたけれども、具体的にどういったことが今後の名古屋のためになっていくというふうにお考えですか。

（市長）
　これは、実際に行った職員、そしてまた行った職員が現場の方、そしてまた役所の方からいろいろとヒアリングをしておりまして。やはり大災害というのは、想定できないいろんなことが起きるという知見は相当この庁内に蓄積はできました。本当にこれは想像をはるかに超えた、発災直後は何もできない、何もできない、こんだけ揺れると、その揺れている間は何もできない。そこで、すぐ隣で瓦礫に埋もれてしまった人がいる。そういうような状況で、何から優先順位をつけるんだと。そういうある意味パニックな状態からスタートというところで、そういう状況がもし名古屋で起きた場合に、そこはもうシミュレーションするしかないですよね。

　仮にそうなった場合、震度6強が来て数十分後には津波が来ることが想定されるとなった中で、どうやっていくか。こういう図上訓練的なことをしっかり重ねて。しかも、それとともに今来たらこの地区は危ないというのはおおよそ予想がつくわけですから、そこに対してはしっかり対策を打っていく。これもまた大事だろうなというふうに考えています。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　関連してお伺いします。東日本大震災の支援職員の派遣が終わる一方で、能登半島への職員派遣を続けておられると思うんですけれども。年末の被災地域支援本部会議でも、技術職員の確保が難しくなっているという指摘もあったかと思うんですけれども。今後、その課題についてどのように取り組まれるかですとか、いろいろ職員からお聞きになったり、市長のお考えの課題観ですとか、その点をお伺いしたく思います。

（市長）
　そうですね。技術職員が取りにくいというのは、これはもうここ数年続いておりまして、これは我々だけじゃなくて民間のほうでも技術職員はいろんな職種において取りにくい。これは現実でして。

　そんな中で、さはさりながら、やはりこの被災地支援というのは欠かさざることですので、これは続けていきますし、当然そこから得られるまた知見を蓄積するという目的もありますのでやっていくんですが。何より、とにかく人が足りないというのは、これ、なかなかいかんとんもし難い。特に技術職、取り合いになっていますので、ここはしっかり名古屋市で働くということの意義を訴えて、採用に力を入れていくというところかなと。多くの若者にこの名古屋で働いて、こういう仕事があるというのを地道にアピールしていくしかないかなと思ってます。

（記者）
　（担当）局の方がおられないかもしれないのであれなんですけど。その15年前に比べると技術職派遣が難しくなっているとか、そういうことは特段現時点ではないという理解で。

（市長）
　難しいというと、やはり人手不足で難しい、そんなところです。今日は総務局もいない。すみません。15年前と比べるというと、やはり圧倒的に違うのは、そうですね、採用のしやすさは。15年前というのは、大体公務員の採用というのは景気にある意味反比例すると。景気が悪いときには公務員人気は高まり、景気がよくなると民間へ流れる。こういう大体の波がありますので、今は割と民間も採用に積極的なので、そういうこともあってなかなか取りにくいというのがあるのは事実です。

（記者）
　ありがとうございます。
 

名古屋駅周辺まちづくりについて

（記者）
　ほかにいらっしゃいますでしょうか。

（記者）
　先ほどの読売新聞さんの質問に関連して。名古屋駅の再開発の件で、先ほど市長は、応分の負担という考え方としては同じだというふうにおっしゃられたんですが、これは昨日大村知事もインフラに関わることなのでというような説明をされていたんですが、その辺りも同じような考え。

（市長）
　そうですね。都市のインフラという大まかなところでは同じですね。ただ、恐らく県は広域、市は基礎自治体ですので、そこにおいてちょっとニュアンスは違うかもしれません。県のほうはやはり広域ですので、鉄道が名古屋駅のみならず他地域とつなぐという、そういう観点を持っておられると思いますし。我々は、どちらかというと名古屋駅そのもののまちづくりであるとか、にぎわいであるとか、その辺りも主眼になってくるかなと思っております。

（記者）
　応分の負担ということになると、常日頃から市の財政が非常に厳しいという話の中で、資金面の部分はかなりまた知恵を絞る必要があると思うんですが。

（市長）
　そうですね。それも、県、市、共通の課題でもあります。なかなか昨今の物価高もあり、そしてまた財政需要が県も市も非常にここ数年強いというところもあって、なかなかに資金潤沢というわけにはいかない中でどういう支援ができるかという、その辺についても今後立ち上げるこの会議体において話し合われるかなと思ってます。

（記者）
　ありがとうございます。
 

家庭廃棄物等の持ち去りの防止に関する条例について

（記者）
　もう1点だけ、質問させてください。先ほどのごみの持ち去りの件に関連してなんですけれども。弊社が過去にパトロールの取材をさせていただいておりまして、それのきっかけとなったのが、市民からの苦情、持ち去りの音がうるさいとかそういった声からパトロールが始まったという話があるんですけれども。今回、4月1日の条例施行をもって、市民の方に安心してほしいだとか、市として改めてちゃんとやっていきますみたいな呼びかけじゃないですけど、姿勢みたいなものをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（市長）
　姿勢としては、これは持ち去りはなくしていきたい。これは当然のことでございまして。それによって、これまでいろいろと今おっしゃったような持ち去りに関する苦情というのもいただいておりましたので、それが少なくなることも期待しておりますし。

　その反面、先ほどいただいたように、じゃあ、それで生計を立てている人はどうなるんだと。そういうようなまた別の懸念もありますので、その辺りもそれはそれでまたしっかりやっていく。トータルすると、今までのごみの持ち去りで生じていたマイナス面をとにかく減らしていくというふうに。

　なので、多少時間がかかるかもしれませんけど、いろいろと試行錯誤ありますので、近い将来にはですね、ごみで特に何かそういう名古屋市のほうにクレームが入るようなことがないように、そういう状態にもっていきたいなと思います。

（記者）
　他社さん、よろしいでしょうか。それでは、市長会見を終了します。ありがとうございます。