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平成22年国勢調査 抽出詳細集計結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査について抽出詳細集計結果の名古屋市分を紹介します。
この集計は、一定の方法により一部の世帯を抽出し、産業・職業の詳細な分類(小分類)に基づく就業者の経済的構成等に関する事項を集計したものです。

調査結果の概要「産業について」

1.産業小分類‐14人に1人が「建設業」

表1 就業者数の多い産業小分類 上位10位

就業者数の多い産業小分類 上位10位
 順位 産業小分類就業者数 割合
 1位 建設業77,610人 7.1% 
 2位 食堂,そば・すし店37,310人 3.4% 
 3位 学校教育(専修学校、各種学校を除く)29,900人 2.8% 
 4位 道路貨物運送業29,410人 2.7% 
 5位 病院 28,590人 2.6% 
 6位 自動車・同附属品製造業20,950人 1.9% 
 7位 金属製品製造業19,420人 1.8% 
 8位 建物サービス業17,140人 1.6% 
 9位 その他の機械器具卸売業17,020人 1.6% 
 10位 老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)16,440人 1.5% 

調査結果の概要「職業について」

2.職業小分類‐「総合事務員」が第1位

表2 就業者数の多い職業小分類 上位10位

就業者数の多い職業小分類 上位10位
順位 職業小分類 就業者数 割合 
1位 総合事務員  70,240人6.5% 
 2位 販売店員 65,680人6.0% 
 3位 その他の一般事務従事者 58,020人5.3% 
 4位 その他の営業職業従事者 50,100人4.6% 
 5位 調理人 38,460人3.5% 
 6位 会計事務従事者 31,340人2.9% 
 7位 自動車運転従事者 25,820人2.4% 
 8位 会社役員 24,610人2.3% 
 9位 飲食物給仕・身の回り世話従事者 22,350人2.1% 
 10位 機械器具・通信・システム営業職業従事者 20,900人1.9% 

調査結果の概要「社会経済分類について」

3.社会経済分類‐全体の3割が「家事従事者」または「その他の15歳以上非就業者」

表3 社会経済分類、男女別15歳以上人口

社会経済分類、男女別15歳以上人口
 社会経済分類 総数男 女 
 15歳以上就業者総数 1,938,510  948,510  990,010 
  農林漁業者

1,240 

750 480 
  農林漁業雇用者460 260 200 
  会社団体役員25,360 21,620 3,750 
  商店主9,980 6,370 3,620 
  工場主13,860 12,980 880 
  サービス・その他の事業主14,360 11,530 2,830 
  専門職業者27,930  20,260 7,660 
  技術者

75,970 

42,530 33,440 
  教員・宗教家

36,640 

14,130 22,510 
  文筆家・芸術家・芸能家17,730 9,040 8,690 
  管理職4,240 4,060 180 
  事務職220,060 84,440 135,620 
  販売人165,580 106,490 59,090 
  技能者189,000 150,260 38,730 
  労務作業者65,400 38,250 27,150 
  個人サービス人114,140 40,380 73,760 
  保安職14,130 13,100 1,030 
  内職者1,970 180 1,790 
  学生生徒113,700 59,840 53,860 
  家事従事者297,150 21,900 275,240 
  その他の15歳以上非就業者295,040 161,510 133,530 

本編及び統計表

本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

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≪参考≫社会経済分類 表

詳細は総務省統計局のホームページをご覧ください。

総務省統計局 国勢調査(外部リンク)別ウィンドウ

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