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平成22年国勢調査 従業地・通学地による職業等集計結果

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査の従業地・通学地集計結果のうち、15歳以上就業者の職業大分類別構成について、名古屋市分がまとまりましたので、その概要をご紹介します。

従業地による職業(大分類)別の就業者数

図1 従業地による職業(大分類)別就業者の推移

従業地による職業大分類別就業者数は、「事務従事者」が最も多くなっています。

従業地による年齢5歳階級別就業者の主な職業(大分類)別構成割合

図2 従業地による年齢階層別就業者数の職業構成割合

男性就業者は、「20歳から54歳」では「販売従事者」が最も多くなっています。
女性就業者は、「30歳から39歳」では4割が「事務従事者」となっています。

常住地・従業地による職業(大分類)別就業者数

図3 従業先による職業大分類別就業者数

本市を従業地とする就業者数は、全ての職業において本市を常住地とする就業者数を上回り、流入超過となっています。

本市を従業地とする就業者の常住地(流入数上位10市)別、職業(大分類)別構成割合

図4 本市を従業地とする就業者の常住地別構成割合

市外から本市へ流入する就業者は、「事務従事者」の割合が最も高くなっています。
流入先別でも、上位10市では全て「事務従事者」の割合が最も高くなっています。

本市を常住地とする就業者の従業地(上位10市町)別、職業(大分類)別構成割合

図5 本市を常住地とする就業者の従業地別構成割合

本市から他市町村に流出する就業者は、「生産工程従事者」の割合が最も高くなっています。
流出先別では、上位10市町では、4市で「生産工程従事者」の割合が最も高くなっていますが、「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高い都市は、5市町となっています。

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統計表

全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

総務省統計局 国勢調査(外部リンク)別ウィンドウ

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