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平成12年国勢調査 名古屋の昼間人口(従業地・通学地集計結果)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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はじめに

平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査について、昼間人口(従業地・通学地による人口)の名古屋市分がまとまりましたので公表します。

なお、「名古屋の昼間人口」の学区別集計結果は、平成14年12月に公表を予定しております。

1.名古屋市の昼間人口は251万人、調査開始以来初めての減少

平成12年10月1日現在の名古屋市の昼間人口は2,514,549人で、常住人口2,148,949人に対し、市外への流出が181,144人、市外からの流入が546,744人で、流入超過が365,600人となった。

前回(平成7年)の昼間人口2,543,481人と比べ28,932人減少(前回比-1.1%)し、昭和35年に従業地・通学地の調査を開始して以来、初めての減少となった。注)昭和55年以降の「常住人口」及び「昼間人口」には年齢不詳を含まない。

図1 昼間人口の推移

2.市外からの通学者が大幅に減少

名古屋市を従業地・通学地とする15歳以上の就業者・通学者は、1,604,897人であった。前回(平成7年)と比べると、76,601人減少(前回比-4.6%)しており、そのうち市外から流入する就業者・通学者は、27,115人減少(同–4.7%)している。

15歳以上就業者・通学者をあわせた市外からの流入者の減少数27,115人のうち、通学者の減少が18,042人と約3分の2を占めている。

3.「卸売・小売業、飲食店」の昼間就業者が減少に転じる

名古屋市の15歳以上の昼間就業者総数は、1,425,173人で平成7年の1,469,916人から44,743人減少(前回比-3.0%)した。

産業別に増減を見ると、平成7年から引き続き「製造業」が減少し、「卸売・小売業、飲食店」が減少に転じた。「サービス業」は、平成7年に引き続き増加したものの、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の落ち込みを補うには至らなかった。

図2 主要産業別昼間就業者増加数の推移

4.区別昼間人口は中区が331,186人でトップ

昼間人口を16区別にみると、中区が331,186人(総数の13.2%)でトップ、次いで中村区の239,614人(同9.5%)となっている。

注)「常住人口」及び「昼間人口」には年齢不詳を含まない。

図3 区別昼間人口

5.流入の8割が愛知県内から、流出の9割が愛知県内へ

本市を従業地・通学地とし、市外から流入する15歳以上の就業者・通学者総数544,165人のうち、愛知県内に常住するのは435,761人(総数の80.1%)、岐阜県は63,829人(同11.7%)、三重県は34,538人(同6.3%)となっている。

また、本市に常住し、市外へ流出している15歳以上の就業者・通学者総数180,269人のうち、愛知県内市外へは162,585人(総数の90.2%)、岐阜県へは7,592人(同4.2%)、三重県へは5,511人(同3.1%)が流出している。

図4-1 市町村別昼間流入人口 図4-2 市町村別昼間流出人口

6.東京都区部の昼間人口は1100万人、251万人の本市は大都市中第4位

昼間人口を13大都市別にみると、東京都区部、大阪市、横浜市に次いで、本市は第4位となっている。

昼夜間人口比率[(昼間人口÷常住人口)×100]は、大阪市、東京都区部に次いで、本市は第3位であった。

注)「常住人口」及び「昼間人口」には年齢不詳を含まない。

図5 13大都市の昼間人口 附表2 13大都市の昼間人口と昼夜間人口比率

7.利用交通手段の1位は「鉄道・電車」、就業者・通学者の約4割が利用

本市を従業地・通学地としている15歳以上就業者・通学者(自宅を従業地とする者を除く)1,476,366人の利用交通手段(複数回答)をみると、「鉄道・電車」が623,009人(総数の42.2%)と最も多く、続いて「自家用車」の539,607人(同36.5%)、「自転車」の311,621人(同21.1%)となっている。

常住地別に、総数に対する割合を見ると、「自区」に常住する15歳以上就業者・通学者では「自転車」、「市内他区」、「市外」では「鉄道・電車」の割合が最も高くなっている。

図6 常住地別、利用交通手段別 15歳以上通勤・通学者の割合(平成12年、利用交通手段は複数回答)

以下の統計資料が、PDF形式及びMicrosoft Excel形式でダウンロードできます。ご利用ください。

本編、用語の解説

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統計表

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  • 統計表 (XLS形式, 274.50KB)

    第1表 常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口-全市・区別-  第2表 常住地による配偶関係、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数  第3表 常住地又は従業地による産業(大分類)別15歳以上就業者数  第4表 流入先・流出先別、15歳以上通勤者及び通学者数  第5表 常住地又は従業地・通学地による利用交通手段(16区分)別15歳以上自宅外就業者・通学者数  参考表 常住地又は従業地・通学地による人口から13大都市

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