平成12年国勢調査 名古屋の昼間人口(従業地・通学地集計結果)

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1003886  更新日 2025年10月17日

このページ内にあるデータの利用について

このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

はじめに

平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査について、昼間人口(従業地・通学地による人口)の名古屋市分がまとまりましたので公表します。

なお、「名古屋の昼間人口」の学区別集計結果は、平成14年12月に公表を予定しております。

1.名古屋市の昼間人口は251万人、調査開始以来初めての減少

平成12年10月1日現在の名古屋市の昼間人口は2,514,549人で、常住人口2,148,949人に対し、市外への流出が181,144人、市外からの流入が546,744人で、流入超過が365,600人となった。

前回(平成7年)の昼間人口2,543,481人と比べ28,932人減少(前回比-1.1%)し、昭和35年に従業地・通学地の調査を開始して以来、初めての減少となった。注)昭和55年以降の「常住人口」及び「昼間人口」には年齢不詳を含まない。

図1 昼間人口の推移のグラフ

2.市外からの通学者が大幅に減少

名古屋市を従業地・通学地とする15歳以上の就業者・通学者は、1,604,897人であった。前回(平成7年)と比べると、76,601人減少(前回比-4.6%)しており、そのうち市外から流入する就業者・通学者は、27,115人減少(同-4.7%)している。

15歳以上就業者・通学者をあわせた市外からの流入者の減少数27,115人のうち、通学者の減少が18,042人と約3分の2を占めている。

3.「卸売・小売業、飲食店」の昼間就業者が減少に転じる

名古屋市の15歳以上の昼間就業者総数は、1,425,173人で平成7年の1,469,916人から44,743人減少(前回比-3.0%)した。

産業別に増減を見ると、平成7年から引き続き「製造業」が減少し、「卸売・小売業、飲食店」が減少に転じた。「サービス業」は、平成7年に引き続き増加したものの、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の落ち込みを補うには至らなかった。

図2 主要産業別昼間就業者増加数の推移のグラフ

4.区別昼間人口は中区が331,186人でトップ

昼間人口を16区別にみると、中区が331,186人(総数の13.2%)でトップ、次いで中村区の239,614人(同9.5%)となっている。

注)「常住人口」及び「昼間人口」には年齢不詳を含まない。

図3 区別昼間人口のグラフ

5.流入の8割が愛知県内から、流出の9割が愛知県内へ

本市を従業地・通学地とし、市外から流入する15歳以上の就業者・通学者総数544,165人のうち、愛知県内に常住するのは435,761人(総数の80.1%)、岐阜県は63,829人(同11.7%)、三重県は34,538人(同6.3%)となっている。

また、本市に常住し、市外へ流出している15歳以上の就業者・通学者総数180,269人のうち、愛知県内市外へは162,585人(総数の90.2%)、岐阜県へは7,592人(同4.2%)、三重県へは5,511人(同3.1%)が流出している。

図4-1 市町村別昼間流入人口を表す地図 図4-2 市町村別昼間流出人口を表す地図

6.東京都区部の昼間人口は1100万人、251万人の本市は大都市中第4位

昼間人口を13大都市別にみると、東京都区部、大阪市、横浜市に次いで、本市は第4位となっている。

昼夜間人口比率[(昼間人口÷常住人口)×100]は、大阪市、東京都区部に次いで、本市は第3位であった。

注)「常住人口」及び「昼間人口」には年齢不詳を含まない。

図5 13大都市の昼間人口のグラフ 附表2 13大都市の昼間人口と昼夜間人口比率表

7.利用交通手段の1位は「鉄道・電車」、就業者・通学者の約4割が利用

本市を従業地・通学地としている15歳以上就業者・通学者(自宅を従業地とする者を除く)1,476,366人の利用交通手段(複数回答)をみると、「鉄道・電車」が623,009人(総数の42.2%)と最も多く、続いて「自家用車」の539,607人(同36.5%)、「自転車」の311,621人(同21.1%)となっている。

常住地別に、総数に対する割合を見ると、「自区」に常住する15歳以上就業者・通学者では「自転車」、「市内他区」、「市外」では「鉄道・電車」の割合が最も高くなっている。

図6 常住地別、利用交通手段別 15歳以上通勤・通学者の割合(平成12年、利用交通手段は複数回答)のグラフ


以下の統計資料が、PDF形式及びMicrosoft Excel形式でダウンロードできます。ご利用ください。

オープンデータ

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

第1表 常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口-全市・区別- 第2表 常住地による配偶関係、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数 第3表 常住地又は従業地による産業(大分類)別15歳以上就業者数 第4表 流入先・流出先別、15歳以上通勤者及び通学者数 第5表 常住地又は従業地・通学地による利用交通手段(16区分)別15歳以上自宅外就業者・通学者数 参考表 常住地又は従業地・通学地による人口から13大都市

名古屋市オープンデータカタログサイトへのリンクです。名古屋市オープンデータ利用規約等が確認できます。

データのご利用に際して

本セクションで公開しているデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで提供しております。対象データのご利用に際しては、表示されている各ライセンスの利用許諾条項に則ってご利用ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務局 企画部 統計課 解析活用担当
電話番号:052-972-2254 ファクス番号:052-972-4114
Eメール:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp
総務局 企画部 統計課 解析活用担当へのお問い合わせ