大規模機械室容積許可(建築基準法第52条)

建築基準法第52条第14項第1号により、大規模機械室等を含む建築物の容積率を緩和する制度です。

対象となる施設には、以下のようなものがあります。

• 機械室等
  (中水道施設、地域冷暖房施設、防災用備蓄倉庫、電気事業の用に供する開閉所および変電所、発電室、コージェネレーション設備、住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム、など)
• バリアフリー法第24条の基準に適合する建築物

1. 事前相談(随時。)
2. 事前協議(協議資料の提出。約30日間。)
3. 許可申請(建築審査会約4週間前までに。許可申請書の提出。)
4. 建築審査会資料提出(建築審査会約3週間前までに。審査会に必要な資料を提出。)
5. 建築審査会(年6回、奇数月に開催。)
6. 許可通知書発行(建築審査会後、約2週間。)

標準処理期間(事前相談、事前協議期間を除きます。):42日

許可申請手数料:160,000円

詳細は、以下のダウンロードページ内「許可申請手続要領」および「機械室等の容積率制限緩和に関する許可基準」をご覧ください。

• 大規模機械室容積許可(建築基準法第52条)関連の書類ダウンロード