用途変更・建物の工事などをお考えの方へ

建物の所有者やテナントの経営者の方へ

建物の使用用途を変更することや建物の工事などにより、新たに消防用設備等が必要になることがあります。必要な消防用設備等が設置されていない状態は、消防法違反となります。知らないうちに消防法違反をすることがないよう、使用用途の変更や建物の工事などの前に、必ず消防署にご相談ください。

用途変更や建物の工事などの手続きについて

必要な手続きの流れをまとめました。チェックリストとして添付ファイルに掲載していますので、ご活用ください。

• 名古屋市の各消防署
  事前相談：各区の消防署の連絡先があります。相談窓口の予防課は本署にありますので、本署に連絡後、予防課を指定してください。
• 工事整備対象設備等着工届出書
  着工届：着工届の解説や様式があります。
• 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
  設置届：設置届の解説や様式があります。
• 防火対象物使用開始届
  使用開始届：使用開始届の解説や様式があります。

必要な手続きはこちら

• 用途変更・建物の工事等をお考えの方へ （PDF 653.5 KB）

消防署に事前相談が必要な場合

テナント入居

例1:屋内階段が1つの建物の3階部分に飲食店が入居した場合、自動火災報知設備が必要になる場合があります。（以下、イメージ図参照）

接続・増築

例2:敷地内に工場が複数あり、雨避け屋根や通路などを設置し、接続した場合、屋内消火栓設備や自動火災報知設備が必要となる場合があります。（以下、イメージ図参照）

使用用途の変更

例3:一般住宅を有料老人ホームなどの福祉施設として使用した場合、スプリンクラー設備や自動火災報知設備が必要になる場合があります。（以下、イメージ図参照）

建物の工事（窓を塞ぐ）

例4:建物の工事で看板を設置し、窓を塞いだ場合、スプリンクラー設備が必要となる場合があります。（以下、イメージ図参照）

【重要】上記の例以外にも用途変更や建物の工事等により、新たに消防用設備等が必要になり、消防法違反となる場合があります。まずは、建物のある区の消防署（本署）予防課にご相談ください。

• 名古屋市の各消防署

消防法違反の解説動画

用途変更や増改築等による消防法違反の解説（動画）

• 動画（知らないうちに消防法違反!?）はコチラをクリック（外部リンク）
• 動画30秒Ver.（知らないうちに消防法違反!?）はコチラをクリック（外部リンク）

避難経路へ物品等を置くことによる消防法違反の解説（動画）

• 動画（避難経路に物を置いていませんか？）はコチラをクリック（外部リンク）
• 動画30秒Ver.（避難経路に物を置いていませんか？）はコチラをクリック（外部リンク）

消防法に違反した場合

1. 違反対象物に係る公表制度
   建物を利用する方に危険を知らせるため、名古屋市公式ウェブサイトに建物名称、所在地、違反内容などが掲載される場合があります。
2. 行政処分
   消防法違反が長期間改善されず、放置されている場合、行政処分として『命令』や『告発』による罰則を受ける場合があります。罰則の例としては、消防用設備等の設置命令違反は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、さらに両罰規定により3,000万円以下の罰金が法人等に科せられる可能性があります。また、命令を受けると建物を利用する方に危険を知らせるため、以下の措置内容が実施されます。
   • 違反内容等が記載された標識の設置（建物の出入口）
   • 名古屋市公式ウェブサイトへの掲載
   • 市役所及び消防署の掲示場への掲示
   • 名古屋市公報への掲載

• 違反対象物に係る公表制度