レガシー

　レガシーとは、「大会後に残る長期にわたる特にポジティブな影響」とされ、国際オリンピック委員会によると、たとえば、都市開発やインフラの整備に代表されるハード面のレガシーのほか、市民のスポーツへの参加と健康、開催地の知名度の向上等といった、いわゆるソフト面のレガシーも定義されています。

　本市は、アジア競技大会を一過性のスポーツイベントで終わらせるのではなく、大会の開催効果をスポーツの振興をはじめ、交流人口の拡大、国際交流の促進、共生社会の実現、国際競争力の強化など、さまざまな分野につなげていくことが必要と考えており、大会終了後の2030年頃を見据え、大会の開催を契機として本市がめざすまちの姿を明らかにするために「2026アジア競技大会NAGOYAビジョン－アジアとともに輝く未来へ－」を策定しました。

（注）本ページに掲載している添付ファイルにはテキスト情報のない画像データが存在します。内容を確認したい場合は総務局総合調整部アジア競技大会推進室（電話番号：052-972-2231）までお問合せください。

2026アジア競技大会NAGOYAビジョン及びその概要版は、こちらからダウンロードできます。

（注）一部のファイルは、容量が大きいため、開くのに時間がかかることがあります。

（注）概要版は、テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合や、音声変換用テキストファイル、点字版をご希望の方は、<総務局　総合調整部　アジア競技大会推進室　電話番号052-972-2231>までお問合せください。（音声変換用テキストファイル及び点字版は、日本語のみとなりますので、ご了承ください。）

　本ビジョンは、第20回アジア競技大会の成功とその先を見据え、大会を契機として本市がめざすまちの姿を明らかにするものとして「名古屋市総合計画2023」と整合をはかりながら一体的に検討を進めるとともに、各局室の関係分野にかかる個別計画との整合を考慮して策定したものです。また、愛知県が策定した「アジア競技大会を活用した地域活性化ビジョン」とも連携をはかっています。
　なお、めざすまちの姿や取り組みについては、今後進捗状況を把握し、必要に応じて見直しを行います。

　国際連合では、第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、SDGsの17の目標それぞれの達成に向けた課題に取り組む潜在的能力を備えた重要かつ強力なツールとして、スポーツがその役割を果たすことを期待しています。

　国内においても、スポーツ庁が平成30年9月に策定した「スポーツ国際戦略」では、スポーツを通じて国際連合がSDGsに掲げる社会課題の解決に対して最大限の貢献をしていくことを目指すことを目標としています。

　こうしたスポーツを取り巻く国際的な潮流に鑑み、第20回アジア競技大会を契機としてめざすまちの姿を明らかにする本ビジョンにおいても、SDGsの理念「誰一人取り残さない」を踏まえて策定しました。

夢や希望をはぐくみ、誰もが自分らしく生きる

• アジア最大のスポーツの祭典を通じて、かけがえのない記憶と感動が夢と希望をはぐくみ、誇りと活力に満ち溢れた都市の姿を未来へつなぎます。
• 住む人も、訪れる人も、誰もが自分らしく生きるまちをめざします。

アジアとともに歩み、更なる飛躍を遂げる

• SDGsの理念を踏まえるとともに、アジアをはじめとする世界の人々との相互理解を推進し、アジアとともに歩む姿を示します。
• 大会への取り組みを本市の飛躍へつなげ、持続的に発展する国際都市をめざします。

取り組みの方向性

1. アクティブライフの推進、健康増進
2. 子どものスポーツの充実
3. 地域活性化、市民活動の促進

取り組みの方向性

1. スポーツを活かした魅力の創出・発信
2. 大規模競技大会・イベントの誘致・開催
3. アスリートへの支援
4. 名古屋が有する魅力資源の発掘・向上・発信
5. インバウンドの促進、受入環境の整備

取り組みの方向性

1. 国際交流の推進
2. グローバル社会の中で活躍できる人材の育成・確保
3. 共生社会の推進

取り組みの方向性

1. 大会モデルの構築
2. 新しいモデルとしての選手村の構築と大会後のまちづくり
3. 大会後の活用を見据えた施設整備
4. 利便性や防災性、危機管理体制を備えた都市機能の強化
5. イノベーションの創出、先端技術の活用・普及

ビジョン策定にあたって、学識者で構成される有識者懇談会を開催し幅広い分野から意見を聴取しました。

ビジョン策定にあたり、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から幅広い観点でご意見をいただきました。

実施結果は、以下のリンクをご覧ください。

2026アジア競技大会NAGOYAビジョン－アジアとともに輝く未来へ－（案）に対する市民意見の内容及び市の考え方