第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会開催に伴う経済波及効果

試算概要

分析対象期間

2016年（アジア競技大会招致決定）から2036年（大会10年後）まで

分析対象地域

日本全国及び愛知県内（需要増加額は愛知県のみ試算）

需要増加額（対象地域に新たに発生した需要増加額）の推計

• 直接的効果
  愛知・名古屋大会の開催に直接的に関わる投資・支出により発生する需要増加額を推計
• レガシー効果
  大会のレガシーを見据えて実施される愛知県内での取り組みを抽出し、各施策の指標等を参考に需要増加額を推計

経済波及効果の試算

最新の産業連関表を利用して、第2次間接波及効果まで試算

• 注1.最新の産業連関表について
  全国：2015年産業連関表及び雇用表
  愛知県：2015年産業連関表及び雇用表
• 注2.第2次間接波及効果とは、雇用者所得増加に伴う消費拡大による生産誘発効果を表しています。

試算結果

需要増加額

愛知・名古屋大会の開催に係る需要増加額は、全体で9,210億円（直接的効果1,692億円、レガシー効果7,519億円）と推計

直接的効果の内訳

項目	主な内容	金額
建設関連支出	組織委員会が負担する大会経費のうち、仮設施設整備に係る経費	458
大会運営支出	組織委員会が負担する大会経費のうち、大会運営に係る経費	542
観客・選手等消費支出	観客及び選手・大会関係者の消費支出	676
大会関連支出	開催都市の取り組みに係る経費、アジア競技大会招致関連経費、アジアパラ競技大会開催調査関連経費	15
合計	‐	1,692

• 注1.単位：億円
• 注2.億円単位で四捨五入しているため、表の合計金額と各項目を合計した金額が一致しない場合があります。

レガシー効果の内訳

項目	主な内容	金額
スポーツ	スポーツ振興に係る施策によって発生する経費など	1,254
社会	文化・教育振興に係る施策によって発生する経費など	90
環境	持続可能な開発に係る施策によって発生する経費など	794
都市	新規恒久施設や選手村後利用に係る施設整備によって発生する経費など	2,471
経済	産業振興など経済活動に係る施策によって発生する経費など	2,909
合計	‐	7,519

• 注1.単位：億円
• 注2.億円単位で四捨五入しているため、表の合計金額と各項目を合計した金額が一致しない場合があります。

経済波及効果

愛知・名古屋大会に係る経済波及効果（生産誘発額）は、愛知県で1兆900億円、全国で1兆9,395億円と試算

経済波及効果

項目	生産誘発額 全国(愛知県)	粗付加価値誘発額 全国(愛知県)	雇用者所得誘発額 全国(愛知県)
直接的効果	3,670(1,975)	1,939(1,113)	1,037(563)
レガシー効果	15,724(8,926)	8,597(5,172)	4,429(2,470)
合計	19,395(10,900)	10,536(6,285)	5,466(3,032)

• 注1.単位：億円
• 注2.億円単位で四捨五入しているため、表の合計金額と各項目を合計した金額が一致しない場合があります。

雇用誘発数

愛知・名古屋大会の開催に係る雇用誘発数は、愛知県で10万8,597人、全国で15万5,646人と試算

雇用誘発数

項目	愛知県	全国
直接的効果	20,761	30,367
レガシー効果	87,836	125,279
合計	108,597	155,646

注.単位：人

参考

• 第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会開催に伴う経済波及効果について （PDF 661.8 KB）