平成11年　商業統計調査結果（名古屋の商業）

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はじめに

商業統計調査(通商産業省所管、指定統計第23号)は、すべての卸売業・小売業を営む事業所を対象として販売活動等の実態を調査するもので、従来3年ごとの調査でしたが、平成9年以降は5年ごとに調査し、その中間年に簡易な調査を実施することとしています。
今回の調査はこの簡易な調査に当たり、平成11年7月1日現在で、事業所・企業統計調査と同時に実施されたものです。

注意事項

(1) 時系列比較について

平成11年調査は、全国すべての事業所・企業を対象とした総務庁所管の「事業所・企業統計調査」と同時に実施したことにより、従来の商業統計調査とは下記の点で性格が異なっています。
このため、数値を時系列で比較する際には十分留意してください。

1. 事業所・企業統計調査前回調査時の既設事業所の捕捉を行った。
2. 以下に該当する事業所等については、主に次の点で前回(9年)調査と取り扱いが異なっている。
   • 国及び地方公共団体に属する事業所…今回対象外
   • 公園・遊園地・テーマパークなどの有料施設内にある別経営の事業所…今回対象
   • 化粧品の訪問販売会社の営業所、代理店…今回:卸売業、前回:小売業
   • 季節営業の事業所…今回:調査日に従業者がいれば対象、前回:3ヶ月以上休業の場合は対象外
   • 露店、行商等営業の場所が一定しない又は固定設備がない事業所等…今回対象
3. 平成11年調査は簡易調査として実施したため、産業の格付方法が従来の調査とは異なっている。

以上のようなことから、今回の調査結果については基本的に前回比較を行っていません。

(2) 平成11年事業所・企業統計調査との相違点について

平成11年調査は、同時実施された事業所・企業統計調査とは主に以下の点で対象事業所の定義が異なるため、その結果は一致しません。

平成11年事業所・企業統計調査との相違点

事項	平成11年商業統計調査	平成11年事業所・企業統計調査
商業に関する管理事務のみを行う事業所	対象外	商業事業所にカウント
商店の自家用倉庫・自家用油槽所	対象外	商業事業所にカウント
パチンコ景品交換所	対象外	商業事業所にカウント

結果の概要

結果

	総数	卸売業	小売業
商店数	4万3,777店	1万7,216店	2万6,561店
従業者数	37万7,183人	21万1,972人	16万5,211人
年間商品販売額	39兆6,677億円	36兆1,478億円	3兆5,199億円

卸売業

• 商店数
  業種では、「他に分類されない卸売業」、従業者規模では5から9人規模が最も多い。1から19人規模で全体の85.9%を占める。
• 従業者数
  商店数と同様、「他に分類されない卸売業」が最も多い。
• 年間商品販売額
  「自動車卸売業」が8兆4,770億円(構成比23.5%)と卸売業全体の約4分の1を占めている。100人以上規模の商店が16兆3,747億円で最も多く、全体の45.3%を占めている。

小売業

• 商店数
  業種では「他に分類されない小売業」、従業者規模では1から2人規模の商店が最も多い。
• 従業者数
  「その他の飲食料品小売業」が2万4,653人(構成比14.9%)と最も多い。
• 年間商品販売額
  業種では「百貨店」が、従業者規模では100人以上規模の商店が最も多い。

区別動向

• 卸売業
  都心部に位置する中区、中村区の比重が高い。
• 小売業
  卸売業と同様に都心部への集積がみられるが、卸売業ほどには集積の度合いが高くない。

全国、愛知県の中での位置

• 卸売業
  年間商品販売額では、愛知県全体の82.1%、全国の7.3%を占める。
• 小売業
  愛知県、全国共に卸売業の構成比を下回る程度の集積。

他都市との比較

• 卸売業の商店数、従業者数、年間商品販売額、小売業の商店数のいずれも東京都区部、大阪市に続く第三位。
• 小売業の従業者数、年間商品販売額は上記2都市、横浜市についで第四位。