平成19年　商業統計調査結果（速報）

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1　調査の概要

調査名

平成19年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

調査の目的

商業事業所の分布状況や販売活動等を把握して、商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査期日

平成19年6月1日

調査周期

商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を実施しています。今回の調査は5年ぶりの本調査となります。

調査範囲

日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する全国すべての事業所を調査の対象としています。

2　調査結果の概況

調査項目	結果	対前回比
事業所数	3万2565事業所	10.1％減
従業者数	31万9481人	1.1％減
年間商品販売額	30兆273億5897万円	7.8％増

3　主要指標の長期推移

事業所数(所)

調査年	平成3年	平成6年	平成9年	平成11年	平成14年	平成16年	平成19年
合計	50,096	46,606	44,406	43,777	38,731	36,217	32,565
増減率(%)	-	△7.0	△4.7	△1.4	△11.5	△6.5	△10.1
卸売業	19,433	17,749	17,161	17,217	15,190	14,551	12,839
増減率(%)	-	△8.7	△3.3	0.3	△11.8	△4.2	△11.8
小売業	30,663	28,857	27,245	26,560	23,541	21,666	19,726
増減率(%)	-	△5.9	△5.6	△2.5	△11.4	△8.0	△9.0

従業者数(人)

調査年	平成3年	平成6年	平成9年	平成11年	平成14年	平成16年	平成19年
合計	390,005	395,016	373,579	377,183	348,381	323,140	319,481
増減率(%)	-	1.3	△5.4	1.0	△7.6	△7.2	△1.1
卸売業	250,082	242,065	224,370	212,083	189,041	172,148	166,165
増減率(%)	-	△3.2	△7.3	△5.5	△10.9	△8.9	△3.5
小売業	139,923	152,951	149,209	165,100	159,340	150,992	153,316
増減率(%)	-	9.3	△2.4	10.7	△3.5	△5.2	1.5

年間商品販売額(百万円)

調査年	平成3年	平成6年	平成9年	平成11年	平成14年	平成16年	平成19年
合計	50,886,169	44,592,424	45,221,791	39,661,279	29,047,089	27,865,222	30,027,358
増減率(%)	-	△12.4	1.4	△12.3	△26.8	△4.1	7.8
卸売業	47,453,071	41,160,960	41,773,896	36,152,790	25,868,081	24,797,636	26,816,526
増減率(%)	-	△13.3	1.5	△13.5	△28.4	△4.1	8.1
小売業	3,433,098	3,431,464	3,447,895	3,508,489	3,179,008	3,067,586	3,210,832
増減率(%)	-	△0.0	0.5	1.8	△9.4	△3.5	4.7

4　各項目の動向

事業所数

6調査連続で減少

事業所数は3万2565事業所で、前回調査(平成16年6月1日)の3万6217事業所と比べ、10.1%の減少(3652事業所減)となり、平成3年調査時をピークとして6調査連続して減少しました。
卸売業、小売業別にみると、卸売業は1万2839事業所で前回に比べ11.8%の減少(1712事業所減)、小売業は1万9726事業所で、前回に比べ9.0%の減少(1940事業所減)となりました。

従業者数

3調査連続で減少

従業者数は31万9481人で、前回の32万3140人と比べ、1.1%の減少(3659人減)となり、平成14年調査以降、3調査連続して減少しました。
卸売業、小売業別にみると、卸売業は16万6165人で前回に比べ3.5%の減少(5983人減)、小売業は15万3316人で前回に比べ1.5%の増加(2324人増)となりました。

年間商品販売額

4調査ぶりに増加し、30兆円を超える

年間商品販売額は30兆273億円で、前回の27兆8652億円と比べ、7.8%の増加(2兆1621億円増)となり、平成9年調査以来の増加となりました。
卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆8165億円で前回に比べ8.1%の増加(2兆189億円増)、小売業は3兆2108億円で前回に比べ4.7%の増加(1433億円増)となりました。