平成16年　商業統計調査結果（名古屋市分）

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1　調査の概要

調査名

平成16年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

目的

商業の実態を明らかにすること

調査期日

平成16年6月1日現在(事業所・企業統計調査、サービス業基本調査と同時実施)
※ただし、「年間商品販売額」は、原則として、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの1年間の数値)

調査周期

商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとしており、今回は第2回目の簡易調査に当たる。

調査範囲

日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類J-卸売・小売業に属する民営事業所

2　主要指標の長期推移

• 事業所数は平成3年をピークに減少傾向(平成11年に微増)
• 従業者数は平成3年をピークに減少
• 年間商品販売額は平成3年をピークに減少傾向(平成9年に微増)

• 事業所数は昭和54年(34,453事業所)をピークに減少
• 従業者数は平成11年をピークに減少
• 年間商品販売額は平成3年から11年にかけてほぼ横ばいで推移した後、減少

3　主要指標の動き

総数

	事業所数	従業者数(人)	年間商品販売額(億円)
平成14年	38,731	348,381	290,471
平成16年	36,217	323,140	278,652
対前回増減率(%)	▲6.5	▲7.2	▲4.1
対前回増減率(年率(%))	▲3.3	▲3.7	▲2.1

卸売業

	事業所数	従業者数(人)	年間商品販売額(億円)
平成14年	15,190	189,041	258,681
平成16年	14,551	172,148	247,976
対前回増減率(%)	▲4.2	▲8.9	▲4.1
対前回増減率(年率(%))	▲2.1	▲4.6	▲2.1

小売業

	事業所数	従業者数(人)	年間商品販売額(億円)
平成14年	23,541	159,340	31,790
平成16年	21,666	150,992	30,676
対前回増減率(%)	▲8.0	▲5.2	▲3.5
対前回増減率(年率(%))	▲4.1	▲2.7	▲1.8

4　平成16年調査結果の特徴

卸売業

• 事業所数
  業種では、「他に分類されない卸売業」、従業者規模では5から9人規模が最も多い。1から19人規模で全体の86.3%を占める。
• 従業者数
  事業所数と同様、「他に分類されない卸売業」が最も多い。
• 年間商品販売額
  「鉱物・金属材料卸売業」が4兆9,648億円(構成比20.0%)と卸売業全体の5分の1を占めている。

小売業

• 事業所数
  業種では「その他の飲食料品小売業」、従業者規模では1から2人規模の事業所が最も多い。
• 従業者数
  「その他の飲食料品小売業」が2万5,676人(構成比17.0%)と最も多い。
• 年間商品販売額
  業種では「百貨店、総合スーパー」が、従業者規模では100人以上規模の事業所が最も多い。

区別動向

• 卸売業
  都心部に位置する中区、中村区の比重が高い。
• 小売業
  卸売業と同様に都心部への集積がみられるが、卸売業ほどには集積の度合いが高くない。

全国、愛知県との比較

• 卸売業
  年間商品販売額では、愛知県全体の75.3%、全国の6.1%を占める。
• 小売業
  愛知県、全国共に卸売業ほどは集積していない。