令和7年度　第9回ネット・モニターアンケート（調査結果）

テーマ：防災意識について

1　今回の調査テーマ・趣旨

防災意識について

名古屋市は、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や、近年の気候変動の影響により大型化する台風及び集中豪雨などの大規模災害に備え、市全体の防災対策を総合的かつ計画的に推進していくとともに、地域防災力の強化を図っております。

このアンケートでは、市民の皆さまが日頃の防災意識に対してどのような認識を持っているかをおたずねし、実態を把握することにより、今後の施策推進の参考とさせていただくものです。

2　調査期間

令和7年11月21日（金曜日）から 令和7年12月1日（月曜日）

3　調査方法

• 調査対象者及び人数　市内に居住する満18歳以上の市民500人
• 調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答
• 有効回収数　410人　有効回収率　82.0％
• 質問数　15問

4　調査結果(抜粋)

災害に対する心構えとして意識していることは「南海トラフ地震など、大規模災害が起こるかもしれないということ」が約9割（Q1）

災害に対する心構えとして意識していることはなにかたずねたところ、「南海トラフ地震など、大規模災害が起こるかもしれないということ」と答えた人が87.8％でもっとも多く、次いで、「自分や家族の命は、自らで守ること」77.8％、「近所の人や周りの人と助け合うこと」42.7％の順でした。

災害に対して備えていることがある人のうち、備蓄品（食料品、飲料水など）を備えている人が約9割（Q2、3）

災害に対して備えていることがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は89.3％でした。災害に対して備えていることがあると答えた人に、災害に対して備えていることは何かとたずねたところ、「備蓄品（食料品、飲料水など）を準備している」と答えた人が91.5％でもっとも多く、次いで、「ハザードマップなどで、自宅や職場・学校等の周辺の想定リスクを確認している」49.5％、「避難先・避難経路を確認している」49.2％、「家具の転倒防止対策を行っている」46.4％の順でした。

災害用トイレについて、備蓄していない人が約3割（Q5）

災害用トイレの備蓄を一人あたり何回分しているかたずねたところ、「備蓄していない」と答えた人が34.6％でもっとも多く、次いで「1～4回分」32.2％、「5～9回分」7.6％の順でした。

ハザードマップを確認したタイミングは「市から配布された時」が8割以上（Q7、8）

ハザードマップでご自宅周辺等の災害リスクを確認した人に、いつハザードマップを確認したかをたずねたところ「市から配布された時」と答えた人が85.0％でもっとも多く、次いで「災害に関するニュース等を見て気になった時」21.5％、「家族で防災について話し合った時」7.4％の順でした。

5　調査を終えて

大規模災害への意識や自助の意識がある方はそれぞれ約9割、約8割と多い一方で、共助の意識がある方は約4割、感震ブレーカーを設置している方は約1割、1週間分以上（35回分以上）の災害用トイレの備蓄をしている方は1割未満という結果などを踏まえ、共助の意識の醸成や防災意識の高まりを適切な備えの実践に繋げる「行動変容の推進」が必要であると考えています。
また、ハザードマップを確認したことがある方のうち、8割以上が市から配布された時に確認している一方で、その他のタイミングで確認している方は2割以下という結果を踏まえ、効果的な配布方法を検討し、引き続き、ハザードマップの周知啓発に努めてまいります。

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