令和7年度　第5回ネット・モニターアンケート（調査結果）

テーマ：東日本大震災被災地支援活動について

1　今回の調査テーマ・趣旨

東日本大震災被災地支援活動について

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、その中でも岩手県陸前高田市へは“行政丸ごと支援”を掲げ、震災直後から被災地のニーズに対応して、業務に精通した職員を派遣しており、令和7年度も陸前高田市へは職員を継続して派遣しています。今回のアンケートは、東日本大震災から約14年5か月が経過した今、被災地支援及び陸前高田市との交流の取り組みなどについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

2　調査期間

令和7年8月29日（金曜日）から令和7年9月8日（月曜日）

3　調査方法

• 調査対象者及び人数　500人
• 調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答
• 有効回収数　416人　有効回収率　83.2％
• 質問数　8問

4　調査結果(抜粋)

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについて賛成が9割以上（Q3）

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた方が69.5％、次いで「どちらかというと賛成」と答えた方が26.9％で、合わせると賛成の方は96.4％でした。

今後、他市町村で大規模災害が発生した際に、名古屋市が被災地へ職員派遣をすることについて賛成が9割以上（Q4）

今後、他市町村で大規模災害が発生した際に、名古屋市が被災地へ職員派遣をすることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた方が69.2％、次いで「どちらかというと賛成」と答えた方が28.4％で、合わせると賛成の方は97.6％でした。

名古屋市と陸前高田市の友好都市としての交流が末永く続けられるために有意義な交流は「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」が6割以上（Q5）

名古屋市と陸前高田市の友好都市としての交流が末永く続けられるために、どの交流が有意義だと思うかたずねたところ、「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」と答えた方が62.5％、「イベントへの物販ブース等出店による産業交流」61.8％と多く、次いで「市職員の相互派遣などの自治体交流」47.8％、「市民交流団を派遣するなどの市民交流」41.1％、「イベント等での郷土芸能を披露する芸能交流」33.7％の順でした。

5　調査を終えて

東日本大震災に係る本市の陸前高田市への支援の認知度や職員派遣の賛否については、これまでの調査と同様の傾向であり、賛成意見が9割を超えている一方で、支援の終了を提案する意見もあるため、今後の職員派遣については、本結果や陸前高田市からの要望を踏まえ、慎重に検討してまいります。

「絆の日」などの交流の取り組みについてはまだまだ認知度が低いことから、市民交流団の派遣や「絆の日」の取り組みを始めとした各種交流事業を一層推進し、市民の皆さまに両市の友好関係を知っていただくとともに、南海トラフ地震を始めとする大規模災害への備えに繋げてまいります。

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