令和7年2月25日　市長定例記者会見

• 中区における新たな不発弾について
• 自殺対策強化月間における取り組みについて
• 女性の健康相談　特設ウェブサイト「MiKaTa」の開設について
• 株式会社恵が運営する障害福祉サービス事業所等の事業承継に伴う指定手続きについて

〔動画〕令和7年2月25日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（記者）

　それでは、市長、よろしくお願いいたします。

（市長）

　それでは、皆さま、こんにちは。2月25日の定例会見を始めさせていただきます。

　本日は、まず中区で新たに発見されました不発弾について、ご報告いたします。

　昨日2月24日（月曜日・祝日）に、中区丸の内二丁目の解体現場におきまして不発弾らしきものが発見されまして、本日25日、12時55分、陸上自衛隊により不発弾と確認をされました。

　現在、信管は保護されており、衝撃等が加えられなければ爆発の危険性はございませんが、発見現場を立入現場（正しくは立入禁止）とし、現場保存を実施しております。

　なお、不発弾処理合同対策本部につきましては、今月14日に中区で発見された不発弾に伴い設置済みでありまして、処理方法、日程等について、引き続き、関係機関と調整してまいります。

　詳細につきましては、市公式ウェブサイトなどでもお知らせしてまいりますので、お近くにお住まいの方や、勤務先が近い方などはご留意いただければと思います。

　続きまして、「自殺対策強化月間における取組み」について、ご報告いたします。

　本市の令和6年の自殺者数は速報値で341名となっておりまして、前年比では28名減でございますが、コロナ禍前である令和元年と比較すると36名多く、特に子どもを含む20歳未満の自殺者数が13名となるなど、大変厳しい状況が続いております。

　3月は、自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」と定められており、名古屋市では、関係機関等と連携して様々な取組みを実施いたします。

　主な取組みとして、各種相談窓口等の情報を掲載した携帯用「こころの絆創膏」を金山総合駅連絡通路橋イベント広場で街頭配布する「こころの絆創膏キャンペーン」や、自殺と関連の深いこころの健康づくり等への理解促進を目的とした「こころの健康フェスタ」など、幅広くこころの健康や相談窓口の周知などを図ってまいります。

　また、子ども・若者向けの広報として、タレントの小島よしおさんを起用した「こころの絆創膏」の広報動画も地下鉄駅のデジタルサイネージで放映をいたします。

　その動画がこちらでございます。

　ということでございまして、市民の皆様方には、悩みを抱えたときは一人で悩まず、信頼できる周りの人やこのような相談窓口にご相談をいただきたいと思います。

　本日お配りしております「こころの絆創膏」に相談窓口の電話番号を記載しております。

　また、皆様の周りでいつもと様子が違うなという方がいたら声をかけていただき、必要に応じて市の相談窓口につなげていただきたいと思います。

　本市では、大切な人の命を守る「ゲートキーパー」の養成も実施をしておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

　最後に、「愛知いのちの電話協会」では、自殺予防を目的とした電話相談を行っており、現在、電話相談員を募集しております。

　ぜひご協力いただける方は、愛知いのちの電話協会のホームページをご覧いただくか、電話番号052-508-8381までお問合せをいただければと思います。

　続きまして、女性の健康相談特設ウェブサイト「MiKaTa」の開設について、ご報告いたします。

　こちらですね。頑張るあなたに寄り添う「MiKaTa」ということでございまして。

　女性の健康につきましては、女性ホルモンの変化に伴い、人生の各段階において心身の状況が劇的に変化するという特性を踏まえ、ライフステージごとの健康課題に対応することが重要とされております。

　来月3月1日から8日は、厚生労働省が「女性の健康週間」と定めており、これに合わせて、女性の健康づくりや健康支援に関する取組みが全国で行われます。

　本市では、この「女性の健康週間」に合わせて、本市初の取組みとして、3月1日から3月31日まで、女性の健康相談特設ウェブサイト「MiKaTa」を開設いたします。

　こちらが全体像となります。

　特設ウェブサイトでは、主に2つのサービスを提供いたします。

　1点目、「女性の健康相談」では、PMS（月経前症候群）や更年期障害に伴う悩み、冷えや腰痛などをはじめとする心身の不調について、女性が専用フォームで相談できる機能です。

　それぞれの悩みに応じたセルフケアの方法など、医療専門職が解決に向けたアドバイス等を実施いたします。

　また、2点目「セルフケア動画の配信」では、女性が抱える不調の中でも代表的な「むくみや冷え」「肩こり」「腰痛」の対策について、医療専門職が監修した動画を掲載いたします。

　また、本事業に合わせて、公式LINEアカウントも開設いたします。アカウントを登録すると、特設ウェブサイトに掲載する動画とは別に、心身の不調の改善に役立つ動画を、友達登録から7日間毎日配信いたします。

　なお、本事業は、名古屋市公民連携ポータルサイト「NAGOYA　FRONTIER」に寄せられた提案に基づき、株式会社バックテック様が無償で提供いただくものでございます。

　国の調査結果では、健康上、気になる症状があっても十分対処できていない人が半数以上を占めております。そういった方々に、ぜひ、本事業を活用いただき、日常生活をよりいきいきと送っていただけるようになればと思います。

　続きまして、「株式会社恵が運営する障害福祉サービス事業所等の事業承継に伴う指定申請手続き」について、ご報告いたします。

　障害者グループホーム等を運営する株式会社恵に対しては、令和6年6月、食材料費の過大徴収による経済的虐待や報酬の不正な請求等を理由として、本市は処分としては最も重い指定取消を含む行政処分を行いました。

　本市といたしましては、利用者の方が行き場に困ることのないよう支援を行ってきたほか、厚生労働省とともに株式会社恵に対して指導を行い、結果、令和6年11月8日には厚生労働省から、事業の一括承継先法人として、株式会社ビオネストが公表されたところであります。

　本市が指定取消を行ったグループホームについては、処分の効力発生を迎えるため、全国の一括継承（承継）に先駆け、令和6年12月までに全ての事業継承（承継）を完了いたしましたが、他の障害福祉サービス事業所等につきましては、令和7年3月1日の指定に向けて、株式会社ビオネストと協議を行ってまいりました。

　こうした中、株式会社ビオネストより、株式会社恵より承継される事業所について、指定申請書類が本市に対して提出をされ審査を進めてきましたが、令和7年3月1日付で、ビオネストのグループ会社である「株式会社INNOVEL　HEALTHCARE」を運営法人として、障害福祉サービス、障害児福祉サービス、介護保険サービス、合わせて12事業所について指定を行いましたので、ご報告いたします。

　こちらが一覧でございます。

　なお、指定申請書類によりますと、大部分の従業員の方も引き続き従事するほか、利用者に負担いただく料金は従来と変更ないことを確認し、利用者やご家族にとって安心できる形になったと考えております。

　なお、株式会社恵が運営していた「ふわふわ港」については、閉鎖するとの報告を受けておりますが、利用者の転居先は確保されていることを確認をしております。

　本市といたしましては、承継後の法人が適切なサービスを提供できるよう、事業承継後早々にも直接現場を訪問し、利用者の状況の確認・支援を行っていく等、今後も利用者の皆様が安心して現在のサービス利用を続けられるよう、必要な指導や支援を行ってまいります。

　また、こうした事態が二度と起こらないよう、令和6年度には指導監査業務に携わる職員を増員したほか、新しく開所した事業所に対し、早期に運営指導を行うなどの取組みを進めてまいりました。

　今後も、大きな不正が起こる前に不正等の未然防止、早期発見を徹底してまいります

　加えまして、不正等を発見するには事業所の従業員の方等からの内部通報を寄せていただくことが効果的であり、また、利用者やご家族についても、直接事業所への苦情は言いにくいのが実情でございます。このため、本市では、障害福祉サービス事業所にかかる苦情等電話相談窓口を設置しております。

　こちらです。

　受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日、午前8時45分から午後5時15分までとなっております。

　受付の電話番号は、052-238-0567です。

　何か情報をお持ちの方、事業所のサービス利用でお困りの方は、どうぞご相談をお寄せいただければと思います。

　私からの報告は以上でございます。

（記者）

　ありがとうございます。幹事社からですが、本日の発表内容と異なりまして恐縮ですが、アメリカのトランプ大統領による各種関税政策に対する受け止めをお伺いできればと思います。

　米国に輸入される自動車への関税でしたり、相互関税の導入を相次ぎ表明されていますけれども、名古屋市でしたり中部圏への経済の影響についてどのように見通しされていらっしゃるか、お伺いできますか。

（市長）

　そうですね。まだ、詳細が分かっていないので具体的にどの程度というのは何とも申し上げにくいところですが。やはり、この自動車産業が盛んな当地域は、もし本当にそういう関税が発動されたとなれば、これは影響が相当あるのではないかということは懸念をしております。

　これは、もう本当に今後の日米政府の動向を注視してまいりたいという、現状、今の時点としてはそんなところでございます。

　特に、窓口としては、JETRO（日本貿易振興機構）さんにそういう日本企業の相談窓口が設置されるというふうに聞いておりますので、もし企業の方で実際に何か影響があるのではないかというふうにご懸念の方は、ぜひJETRO（日本貿易振興機構）さんにもご相談をされていただければというふうに思います。以上です。

（記者）

　ありがとうございます。それでは、市政一般について、各社様、お願いいたします。質問のある方は挙手の上、マイクを受け取ってからご質問をお願いいたします。

（記者）

　お願いします。先ほど不発弾の話があったんですけれども。今日も不発弾の処理についての会議が中区役所で行われてまして、ここのところ立て続けに、戦後終戦から今年で80年というこのタイミングで立て続けに見つかっているというのが名古屋市の現状だと思うんですけれども。それについてどう考えられるか。あと、市民の方へ呼びかけたいことがもし何かあればお願いします。

（市長）

　そうですね。何といっても、ちょうどこの80周年という今年にこれだけ立て続けに出るというのは、率直に言って驚きですね。まだ埋まっていたのかということ。そして、それだけ、この80年前、80年以前もそうですけど、この名古屋の空襲というのはすさまじかったんだなというふうに改めて感じるとこです。

　そんな中、やはりこうやって立て続けに出るということは、非常に不安に感じられる市民の方も多いかと思います。ただ、これに関しては、自衛隊等とも連携をしながら万全の体勢を取ってこの処理に当たりますので、ぜひとも、冷静な対応を取っていただければと思います。

　もう、これで出ないとはなかなか限らないというところもありますので。また今後、いろんな工事が行われれば、こういう不発弾、出てくるかもしれませんので、またそのときは適宜、本当に市民生活に影響は及ぶんですけれども、極力、とにかく安全第一でこの除去を行ってまいりますということでございます

（記者）

　各社さん、いかがでしょうか。

（記者）

　名古屋城のことで少しお伺いしたいなと思ったんですけれども。

（市長）

　はい。

（記者）

　新年度予算で本丸外の無料開放、最大1か月ということが掲げられていますけれども。一方で、世界遺産の姫路城は入場料を値上げする方針を姫路市が示しておりますが、こういった中で無料開放する狙いというのは、市長、どういったところにあるのでしょうか。

（市長）

　はい。無料開放は、これ、私のマニフェストに掲げましたが、やはり名古屋城の中で一番価値が高いのはやはり本丸の中。本丸の中には天守と本丸御殿があるということ。そして、本丸外では、いろいろな菊の展示であるとか、二の丸エリアでいろいろなイベントが行われるという、ここを無料開放することによって、そのイベントが活性化されるのではないかということ。そして、また本丸外のエリアにはいろいろな例えば茶室があって、直接お声をいただいているのは、そういう茶室に行くためだけに、もう名古屋城は何回も来てるから本丸には行かないのに、茶室に行くためだけに500円払うのはというお声もありましたので。そういうお声にお応えするという狙いもあります。そして、あとは地域住民の方には、名古屋城内を通る散歩であるとか、気分転換にそこを入ることでも極めてメリットがあるのではないかというふうに考えております。

　そして、姫路城が値上げしたことに関しては、あれはあれでちょっと別途考えてまして。あれは、特にインバウンド系で市外の方を高くするとか、これは確かに方法論としてはあると思いますので。できれば、そういうのを合わせて何らか実験できないかなとは、まだ全く検討段階ですけれども、というふうにはこれから考えていこうかなと思います。

（記者）

　今回は実証実験ということで、最大1か月というお話ですけれども。今後、それを恒常的にするのか、もしくは、本丸も含めて無料開放する時期をイベントをつくるのかというのは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（市長）

　本丸を無料開放する考えは今のところございません。やはり、本丸の中こそが一番名古屋城の中で価値が高いところですので。無料開放で試したいのは、無料開放することによってそういう二の丸のイベントとかが極めて来場者数が増えるかどうかということ。そして、またいわゆる近隣の方がどれぐらい無料期間に名古屋城内に入って散策をされるか。そういうことで、市民の便益がどれぐらいそれにおいて上がるかということ。

　また、同時に、本丸外が無料になるだけでどれぐらい例えば減収になるのか。はたまた、変わらないのか。その辺りもしっかり調べていきたいと。それによって、将来、これは本丸外を無料にしても特に収益に影響がないのだとか、やっぱりこれは相当減収になっちゃうんだとか、そういうことが測れますので。もし仮に、減収にならないということであるならば、これは恒常化する道が開けるかなというふうには思います。

（記者）

　ありがとうございます。もう1点、木造天守の事業で、完成した場合は入場料で事業費を賄うという話がありますけれども。これ、今の話と少し違うかもしれないんですけれども、これは変わらず、そういう広沢さんの思いとしてはあるのでしょうか。

（市長）

　はい。それは、元がそういう計画ですので、そのとおりにやっていきたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　ただ、値段は柔軟に考えたいなと。結構、今500円ですけど、極めて安いという声もありますので、もう少しほかの事例とか海外のそういう城の事例等も見ながら、適切な値段をつけていきたいというふうには思います。

（記者）

　その他、いかがでしょうか。

（記者）

　お願いします。話が少し遡りますが、今月の13日、衆議院総務委員会で村上総務大臣が持論として、「今世紀の末に人口が半減して1,700以上の市町村の構成が厳しくなるので、自治体を再編して全国300程度の市と国が直接やり取りする形が望ましい。極論を言うと、県庁も要らない。」という発言をされましたが、その発言について、広沢市長として、所轄や考えなどがありましたらお願いいたします。

（市長）

　まあ、そうですね。一つの問題提起ではあると思いますけれども。確かに、名古屋市も一応特別自治市を目指してるという、そういう立場からしますと、国とそういうある程度の規模の基礎自治体が二層構造になるというのは、決して悪いことではないとは思います。

　ただ、これが全国全てがそれでいけるかどうかは、これはいろんな地域特性もありますので、様々あると思いますけれども。人口減少を迎えるに当たって、一定程度はやはり大都市に集約していくということは起こり得るかなと思いますので、そういう観点からすると、名古屋のようなこういう大都市がその規模を維持しつつ、いわゆる特別自治市のような形で国と二層構造になるというのは、ありかなというふうには思います。よろしいでしょうか。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　そのほか、いかがでしょうか。

（記者）

　（株式会社）恵の話ですけれども。一応確認ですが、これをもって（株式会社）恵に関わる福祉関連、障害福祉関連の事業所の譲渡は全て終了するということになるのでしょうか。

（市長）

　そうですね。譲渡に関してはそうですが、やはり今後も譲渡先である「（株式会社）INNOVEL　HEALTHCARE」さんと連携しながら、引き続き、利用者が適切な支援を受けることができているかということは、その後も市の職員が直接訪問するなどして承継後も関わってまいりたいというふうに考えております。

（記者）

　譲渡先はビオネストのグループ会社の「（株式会社）INNOVEL　HEALTHCARE」ですけど、指定されるということなので大丈夫かと思うんですけれども。名古屋市さんから見て、譲渡先として信頼に足る事業所だというふうにご判断されたという理解でよろしいですか。

（市長）

　はい。それは、そのとおりです。

（記者）

　あと、これは後でもいいんですけれども。従業員の大半の方が移行されるということですけれども、人数的なものをまた後で結構ですので出していただきたいのと。あと、入所者というか利用者の方も定員で書いてあるものですから、定員じゃなくて実際の現状の利用者が何人で、その方が全員移行できたのかどうかというところも後で数字で出していただきたいなというふうに思います。

（市長）

　はい。これ、よろしいですか。

（当局）

　失礼いたします。よろしくお願いします。従業員さんの数は今手持ちではございませんので、また後から出させていただきます。

　利用者なんですけれども、3月1日に移行するんですけど、現時点で確認しておりますのが、これは事業所が複数ございまして、複数の事業所を使っていらっしゃる利用者さんもいるので延べの数で恐縮なんですけれども、87人（正しくは障害福祉サービスのみで130名）の市民の方が今回（株式会社）恵から「（株式会社）INNOVEL　HEALTHCARE」に移行される事業所に移動されたということでございます。

（記者）

　あと、一括譲渡とか移行に当たって、何かしら見えてきている課題とかあったりしますでしょうか。

（市長）

　課題、どうですか。

（当局）

　失礼いたします。一括譲渡に当たってということでございますので、「（株式会社）INNOVEL　HEALTHCARE」さんと話していく中なのかと思いますけれども。やはり今回、もともと厚生労働省さんが「（株式会社）INNOVEL　HEALTHCARE」の方を（株式会社）恵との協議の中で決まったという経緯がございますので、やはり全国にたくさん事業所がございますので、その辺りの移行につきましては、かなり当初の予定より2月程度遅れているところでございますので、やはりたくさん事業所がある中で「（株式会社）INNOVEL　HEALTHCARE」さんの様々な受入れ体制がちょっと遅れているところもありましたので、そこはしっかり今後、先ほど市長からもお話がありましたけれども、しっかりですね支援を受けていただけているかを確認して、利用者様に安心して暮らせるようにもっていきたいと考えているところでございます。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、これで市長定例会見を終了します。

（市長）

　ありがとうございます。