ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画

　2019（平成31）年3月に「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」を策定しました。望ましい学校規模を確保することで、「子どもたちがいきいきと輝く良好な教育環境」を目指します。

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【動画】ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画(外部リンク)

• 小・中学校には、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという特質があります。教育委員会では、「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」を策定し、望ましい学校規模を確保することで、「子どもたちがいきいきと輝く良好な教育環境」を目指します。この動画では、「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」について、分かりやすく紹介します。（再生時間9分52秒）

• 名古屋市では、小学校は12から24学級、中学校は6から24学級を「望ましい学校規模」と考えます。
• 小学校ではクラス替えができない学年が生じる11学級以下、中学校では5学級以下の学校を小規模校と考えます。また、小・中学校ともに31学級以上を過大規模校と考えます。

　2019（平成31）年度から2033年度までの15年間

子どもたちが多くの人とふれあい育ちます。

教員が子どもとより向き合うことができ、指導が充実します。

学校施設の老朽化を早期に改善します。

2015（平成27）年には、国（文部科学省）において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(外部リンク)」が策定されており、小規模校の課題があるとされています。

• 日々の学校生活の中で、様々な考え方や価値観に出会い、社会性や協調性、コミュニケーション能力を伸ばす機会が限られる。
• 子どもたちの実態に応じたクラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい。
• クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。

• これまで、過大規模化が見込まれ、隣接の学校への通学区域の変更が困難な場合、用地を取得し新しい学校を建設してきました。現在は、市街地で用地が確保できない、通学区域の変更について保護者・地域の合意が得られない等、過大規模の解消が困難な学校が存在しています。
• 過大規模校では、多くの出会いから様々な経験ができる機会に恵まれる一方で、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(外部リンク)」によれば、教育面や学校運営面において次のような課題が生じる場合があるとされています。

• 学校行事等において、係や役割分担のない子どもが現れる可能性があるなど、一人ひとりが活躍する場や機会が少なくなる。
• 同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、子どもたちの人間関係が希薄化したり、異学年交流の機会が設定しにくくなったりする。
• 一人あたりの運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる。

• 学校施設は、老朽化が進行しており、2022年までには、約4分の3もの校舎等が築40年以上となる状況です。老朽化への対応もますます求められています。

小規模校への取り組みは、「通学区域の変更」または「学校の統合」により進めます。

1. 「個別プラン」作成
2. 審議会への諮問・答申
3. 保護者・地域への説明・協議
4. 統合等の決定
5. 新しい学校づくり

「個別プラン」は、教育委員会が保護者・地域への説明・協議を進める際に、具体的な取り組み内容を提示するため、学校ごとに作成します。

「個別プラン」の対象となる学校は、次の全てに該当する小・中学校とします。ただし、学級数や幼児人口等の変化に応じて、毎年度更新します。

• 小規模校であること。
• 6年間小規模校が継続する見込みであること
• 6から15年後も小規模化の傾向であること

「個別プラン」を作成する学校は小規模化の状況の他、地域の防災対策上の理由や学校施設の老朽化、狭あい化等、学校や地域の抱える実情を踏まえて年度ごとに選定します。

教育委員会が「個別プラン」に基づき、保護者・地域、学校現場の理解を得て取り組みを進めていくためには、中立性や客観性が求められるとともに、専門的立場からの見識や判断等が必要です。そこで、教育委員会の附属機関として、条例に基づく審議会を新たに設置します。

名古屋市子どもいきいき学校づくり推進審議会

「個別プラン」に基づいて、丁寧に協議を重ね、保護者・地域と十分な調整を行った上で、教育委員会が統合等を決定します。

統合決定後は、統合校の開校に向けて、校名・校章・校歌、施設整備、通学安全等、様々な内容について保護者・地域・学校と協議し、子供たちがいきいきと輝く学校ビジョンの実現を図ります。

統合に向けた整備により、トイレを始め老朽化の進む学校施設の早期改善や、多様化する教育ニーズへの対応等、子どもたちの教育環境の向上を図ります。

関係行政機関と連携を図り、地域ごとの通学路や交通状況の特性を踏まえ、通学の安全確保に取り組みます。

学校統合後も現在と同じ単位（学区組織）での活動が可能であることを、十分に周知する等、地域活動に配慮しながら取り組みを進めます。

小学校の統合に関するQ&A　学校統合後の地域活動や跡地に関すること

過大規模校への取り組みは、「通学区域の変更」または「学校の分離新設」により進めます。

隣接校が受け入れ可能な学校規模である場合は、通学区域の変更により進めます。

隣接する学校への通学区域の変更が困難であり、用地の確保が可能である場合は、学校の分離新設を検討します。

「個別プラン」の対象となる学校は、次のすべてに該当する小・中学校とします。ただし、学級数や幼児人口等の変化に応じて、毎年度更新します。

• 過大規模校であること
• 6年間過大規模校が継続する見込みであること

• ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画
• 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月）文部科学省(外部リンク)
• 小学校の統合に関するQ&A
• 名古屋市子どもいきいき学校づくり推進審議会

• 内山小の取り組み（大和小との統合に向けた取り組み）
• 本地丘小・森孝東小・森孝西小における取り組み
• 野跡小の取り組み（稲永小との統合に向けた取り組み）
• 高坂小における取り組み（しまだ小との統合に向けた取り組み）
• 御園小・名城小の小規模校対策

• 学校跡地の活用状況
• 指定緊急避難場所・指定避難所の指定について（ナゴヤ避難ガイド）
• 地区防災カルテ

• 教育調査統計
• 幼児人口(0歳児から5歳児)
• 毎月1日現在の世帯数と人口(学区別)
• 市立小・中学校の通学区域一覧

• 名古屋市学校施設リフレッシュプラン
• 教育委員会事務局総務部教育環境整備課子どもいきいき学校づくり担当作成のページ一覧