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平成19年 商業統計調査(小地域)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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平成20年5月28日付で公表しました平成19年商業統計調査の速報値を、学区別に集計し公表するものです。

1 調査の概要

調査名

 平成19年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

調査の目的

 商業事業所の分布状況や販売活動などを把握して、商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査期日

 平成19年6月1日

調査周期

 商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を実施しています。今回の調査は5年ぶりの本調査となります。

調査範囲

 日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する全国すべての事業所を調査の対象としています。

2 調査結果の概況

調査結果の概況
調査項目結果対前回比
事業所数3万2565事業所 10.1%減
従業者数31万9481人  1.1%減
年間商品販売額30兆273億5897万円7.8%増

3 学区別事業所数

学区別事業所数

 卸売業に関する事業所は都心部の中村区や中区などに位置する学区に多く集まっており、逆に都心部から離れた南区や緑区などに位置する学区では少なくなっている。

 一方、小売業に関する事業所も卸売業に関する事業所と同様に都心部の学区に多く集まっているが、卸売業ほどその度合いは高くはなく市内全域に拡散している。

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このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

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