生活保護率（NAGOYAライフ）

このページ内にあるデータの利用について

このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

2019年は人口千人当たり20.1、前年より0.2ポイント低下

名古屋市の2019年7月末日現在の生活保護率（人口千人当たりの被保護人員）（注1）は20.1となっており、前年より0.2ポイント低下しました。これを年齢階級別にみると、最も高いのは「65歳以上」の40.6であり、2009年以降の推移をみると「65歳以上」だけが上昇を続けています。

（注1）名古屋市の各年7月末日現在の生活保護率（年齢階級別を含む）は、[各年7月末日現在の被保護人員÷各年10月1日推計人口（国勢調査年は国勢調査人口）×1000]により名古屋市統計課で算出した。

また、2019年度の生活保護率（注2）を全国及び大都市（注3）で比較すると、名古屋市は全国を上回っているものの、12の大都市のうち上から7番目となっており、最も高い大阪市の半分以下の値となっています。なお、2009年度以降の推移をみると、名古屋市を含めどの都市も、リーマンショック後の2009年度から数年間は上昇しましたが、都市により違いはありますが、ここ5年ほどはおおむね横ばい又は低下傾向となっています。

• （注2）全国及び大都市の比較に用いた生活保護率は「被保護者調査」（2011年度（平成23年度）以前は「福祉行政報告例」）の値であり、月別被保護実人員の年度平均値を当該年度10月1日推計人口（国勢調査年は国勢調査人口）で除して算出されたものである。
• （注3）ここでは、2019年10月1日現在の推計人口が100万人以上の11政令指定都市及び東京都を大都市とした。

出典

• 厚生労働省「被保護者調査」（2011年（平成23年）以前の「被保護者全国一斉調査」を含む）（外部リンク）
  （注）2012年度（平成24年度）より、「福祉行政報告例」のうち生活保護関係について「被保護者全国一斉調査」と統合をおこない新たに「被保護者調査」と名称を変更した。
• 厚生労働省「福祉行政報告例」（2011年度（平成23年度）以前）（外部リンク）