平成26年 全国消費実態調査(名古屋市分)

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ページID1004012  更新日 2025年10月17日

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はじめに

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、総務省統計局が昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、平成26年の調査は12回目になります。

調査は、全国のすべての世帯の中から、総務大臣の定める方法により無作為抽出された、二人以上の世帯と単身世帯を対象として実施しました。

調査の結果は、二人以上の世帯について、全世帯とそのうちの勤労者世帯について集計され、公表されています。(単身世帯の名古屋市分については公表されていません。)

ここでは、名古屋市分の二人以上の世帯について、調査結果の概要を報告します。

1 調査の概要

調査時期

平成26年9月、10月及び11月の3か月間

調査世帯数

  • 二人以上の世帯:全国 51,656世帯、うち名古屋市 341世帯
  • 単身世帯:全国 4,696世帯、うち名古屋市 31世帯

(参考:平成26年9月1日現在の名古屋市の世帯数 1,045,040世帯)

2 家計の収入・支出について

(1) 年間収入及び消費支出の状況(表1、図1)

二人以上の世帯の、1世帯当たりの年間収入は701万円で、前回平成21年調査より名目で0.2%の増加、消費者物価の変動を除いた実質では2.7%の減少となりました。

また、1世帯当たり1か月の平均消費支出は324,498円で、前回平成21年調査より名目で5.5%、実質では2.4%の増加となりました。

表1 年間収入及び1か月間の消費支出の推移
  平成21年 平成26年 名目増減率 実質増減率
年間収入 6,996千円 7,009千円 0.2% △2.7%
消費支出 307,697円 324,498円 5.5% 2.4%

消費者物価指数変化率:3.0%

グラフ:図1 年間収入及び1か月平均消費支出の対前回増減率の推移(二人以上の世帯)

(2) 費目別の消費支出の状況(図2)

消費支出の構成内訳をみると、多い方から「食料」、「その他の消費支出」、「交通・通信」、「教養娯楽」、「住居」の順となっています。

前回の調査と比較すると、「家具・家事用品」、「教育」、「光熱・水道」などの支出額が増加しています。

エンゲル係数(消費支出に占める食料の割合)は、調査開始以来初めて上昇し、24.5%となりました。

グラフ:図2 費目別1か月間平均消費支出の推移(ふぃたり以上の世帯)

3 負債及び貯蓄について(図3)

1世帯当たりの貯蓄現在高は1,885万円で、前回調査より15.7%増加しました。

貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比率)は266.8%で、前回調査より34.6ポイント上昇して、過去最高となりました。

また、1世帯当たりの負債現在高は594万円で、前回調査より9.4%増加しました。負債総額のうち「住宅・土地のための負債」が72%を占めています。

負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比率)は84.1%で、前回調査より6.7ポイント上昇しました。

グラフ:図3 1世帯当たり貯蓄・負債現在高及び年収比の推移(二人以上の世帯)

4 家計資産(純資産)について(表2)

1世帯当たりの家計資産(純資産)の合計は4,649万円で、前回調査より24.8%増加しました。

内訳の構成をみると、宅地資産が全体の55.5%を占め、そのほか金融資産が27.5%、住宅資産が13.6%、耐久消費財等資産資産が3.3%となっています。

※ 「純資産」とは、「総資産」に対して、住宅資産及び耐久消費財資産の減価償却を考慮したものです。

表2 1世帯当たりの家計資産(純資産)の推移
資産の種類 平成11年
金額
平成16年
金額
平成21年
金額
平成26年
金額
平成26年
構成比
平成26年
対前回増減率

金融資産
(貯蓄-負債)

861万円 1,032万円 1,036万円 1,280万円 27.5% 23.6%
宅地資産 2,478万円 2,584万円 1,961万円 2,582万円 55.5% 31.7%
住宅資産 571万円 748万円 607万円 632万円 13.6% 4.1%
耐久消費財等資産 190万円 192万円 123万円 155万円 3.3% 26.0%
合計 4,100万円 4,555万円 3,726万円 4,649万円 100.0% 24.8%

5 主要耐久消費財について(図4)

主要耐久消費財の1000世帯当たりの所有数量は、多い順に、ルームエアコン(2,974台)、たんす(2,630台)、テレビ(2,030台)、カメラ(1,443台)、電気掃除機(1,439台)となっています。

また、普及率(当該耐久消費財を所有している世帯の割合)は、高い順に、電気掃除機と冷蔵庫(同率99.4%)、洗濯機とテレビ(同率99.2%)、電子レンジ(98.4%)、ルームエアコン(96.6%)、自動車(90.6%)となっています。

グラフ:図4 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率(二人以上の世帯)

6 21大都市の比較

※ 21大都市ランキング

  • 消費支出:最も多いのは横浜市(334,232円)、名古屋市は第3位(324,498円)
  • 年間収入:最も多いのは東京都区部(785万円)、名古屋市は第4位(707万円)
  • 貯蓄現在高:最も多いのは川崎市(2,187万円)、名古屋市は第5位(1,885万円)
  • 負債現在高:最も多いのは相模原市(826万円)、名古屋市は第8位(594万円)
  • 家計資産(純資産):最も多いのは東京都区部(6,658万円)、名古屋市は第3位(4,649万円)

※ 21大都市比較の詳細は、オープンデータをご参照ください。

調査結果のその他の掲載ページ

以下のページにも、詳細な統計表を掲載しています。

総務省統計局のホームページに、全国の集計結果が掲載されています。

オープンデータ

調査結果の概要(PDF形式)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

二人以上の世帯のうちの勤労者世帯分についても掲載しています。

統計表(Excel形式)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
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表1 1世帯当たり1か月間の収入と支出(二人以上の世帯)
表2 1世帯当たり1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
表3 1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比(二人以上の世帯)
表4 1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
表5 1世 帯当たり家計資産(純資産)
表6 主要耐久消費財の普及率の推移(二人以上の世帯)
表7 21大都市の1世帯当たり1か月の平均消費支出(二人以上の世帯)
表8 21大都市の1世帯当たり年間収入、貯蓄、負債(二人以上の世帯)
表9 21大都市の1世帯当たりの家計資産(二人以上の世帯)
表10 21大都市別、1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率(二人以上の世帯)

名古屋市オープンデータカタログサイトへのリンクです。名古屋市オープンデータ利用規約等が確認できます。

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