平成16年　全国消費実態調査（名古屋市分）

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はじめに

全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債・耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。総務省統計局が昭和34年の第1回調査以降5年ごとに実施しており、平成16年の調査は10回目になります。

調査は、二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれ全世帯と、そのうちの勤労者世帯についての結果が公表されています。(ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表)

このページでは、名古屋市分の二人以上の世帯(全世帯)についての調査結果の概要について報告します。

1　調査の概要

調査時期

平成16年9月、10月、11月

調査世帯数

名古屋市分　469世帯(無作為抽出)

(参考:平成16年11月1日現在の名古屋市の世帯数　946,358世帯)

2　家計収支及び貯蓄・負債について

1　年間収入及び消費支出の状況(表1、図1)

• 1か月平均消費支出は325,504円、前回平成11年より1.0%減少
• 年間収入は1世帯当り718万円、前回平成11年より1.1%減少

2　費目別の消費支出の状況(表1、図2)

• 「交通・通信」「教育」などの割合は上昇、「食料」「住居」などが低下
• エンゲル係数(食料費/消費支出×100)は、調査開始以来最低の22.6%

表1　1世帯当たりの年間収入と1か月間の支出(二人以上の一般世帯)

収支項目		昭和49年	昭和54年	昭和59年	平成元年	平成6年	平成11年	平成16年	対前回 増減率 11→16(％)
集計世帯数		442	479	479	512	515	473	469	－
世帯人員（人）		4.01	3.70	3.64	3.52	3.48	3.22	3.35	－
有業人員（人）		1.54	1.54	1.58	1.55	1.63	1.44	1.48	－
持家率（％）		52.5	－	56.9	72	62.8	56.8	73.0	－
世帯主の年齢（歳）		42.8	43.8	45.6	48.5	50.4	50.1	51.3	－
（名目）
年間収入（千円）		3,077	4,413	6,378	7,250	8,346	7,259	7,176	△1.1
消費支出		149,913	231,653	299,614	319,834	338,295	328,867	325,504	△1.0
	食料	52,317	71,868	80,430	85,134	86,601	77,823	73,584	△5.4
	住居	－	－	18,128	14,717	19,135	26,031	19,831	△23.8
	光熱・水道	－	－	17,922	17,688	18,504	19,167	18,806	△1.9
	家具・家事用品	－	－	14,116	13,547	10,999	9,091	10,582	16.4
	被服及び履物	－	－	20,179	23,674	20,763	17,215	15,501	△10.0
	保健医療	3,988	5,893	7,112	8,491	9,493	11,059	12,978	17.4
	交通・通信	11,037	20,338	27,277	31,235	36,747	38,100	46,130	21.1
	教育	－	－	11,365	14,028	20,211	18,034	21,696	20.3
	教養娯楽	－	－	26,845	29,550	30,541	35,441	35,294	△0.4
	その他の消費支出	－	－	76,239	81,770	85,300	76,906	71,101	△7.5
エンゲル係数（％）		34.9	31.0	26.8	26.6	25.6	23.7	22.6	－
（実質）		（対前回調査実質増減率）
年間収入		47.3	0.6	20.2	6.7	4.2	△14.1	1.2	－
消費支出		24.3	8.4	7.5	0.2	△4.2	△4.0	1.3	－
	食料	17.5	0.1	△5.5	1.5	△8.8	△11.0	△3.0	－
	住居	－	－	－	△29.5	11.0	30.6	△25.1	－
	光熱・水道	－	－	－	16.7	4.7	1.3	△1.9	－
	家具・家事用品	－	－	－	△2.9	△16.3	△9.7	51.3	－
	被服及び履物	－	－	－	2.3	△21.0	△19.1	△8.3	－
	保健医療	59.3	3.4	5.7	6.5	5.2	1.1	14.6	－
	交通・通信	72.8	17.9	14.3	10.0	13.4	5.4	22.7	－
	教育	－	－	－	1.3	17.1	△20.1	14.4	－
	教養娯楽	－	－	－	1.6	△8.0	20.6	10.0	－
	その他の消費支出	－	－	－	△0.2	△5.4	△13.2	△7.9	－

• 注1）昭和54年以前の消費支出は、5大費目分類で現在の10大費目分類と接続しない。このため接続しない項目は「－」で表示。
• 注2）昭和39年は、名古屋市による特別集計結果。10月、11月の2か月平均である。
• 注3）本調査は昭和34年より行われているが、昭和34年調査は、伊勢湾台風のため一部地域で調査が行われなかったので掲載しない。
• 注4）対前回調査増減率＝{（当該調査の数値／前回調査の数値）－1}×100
• 注5）実質増減率は、名目の増減率から総務省統計局作成の消費者物価指数の上昇分を除いたもの。
  例：平成16年の実質＝平成16年の名目×(平成11年の消費者物価指数／平成16年の消費者物価指数)

3　貯蓄・負債(表2,図3)

*各年11月末日現在

• 1世帯当たりの貯蓄現在高は1760万円、前回より増加
  貯蓄年収比は240.7%
• 1世帯当たりの負債現在高は684万円、前回より減少
  負債の内訳は「住宅・土地のため」87.2%

表2　1世帯当たり貯蓄・負債の現在高(二人以上の一般世帯)

項目		昭和44年	昭和49年	昭和54年	昭和59年	平成元年	平成6年	平成11年	平成16年	対前回 増減率 11→16(％)
年間収入		1,280	3,077	4,413	6,378	7,282	8,487	7,296	7,312	0.2
貯蓄現在高		1,721	3,206	6,312	10,374	15,216	18,371	15,773	17,601	11.6
	通貨性預貯金	(785)	(1,718)	613	478	777	1,101	1,664	3,156	89.7
	定期性預貯金			2,574	5,308	5,991	8,013	7,007	7,705	10.0
	生命保険など	248	491	867	1,436	2,789	4,114	3,745	3,872	3.4
	有価証券	608	996	2,008	2,770	5,318	4,372	2,995	2,457	△ 18.0
負債現在高		214	812	1,740	2,776	3,801	3,348	6,903	6,837	△ 1.0
	うち住宅・土地のため	163	658	1,559	2,508	3,016	3,018	6,035	5,963	△ 1.2
貯蓄年収比		134.5	104.2	143.0	162.7	209.0	216.5	216.2	240.7	－
負債年収比		16.7	26.4	39.4	43.5	52.2	39.4	94.6	93.5	－

• 注1）「通貨性預貯金」は、郵便局の通常預金、銀行及びその他の金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央庫、農業・漁業の共同組合など）の普通預金、当座預金、通知預金及び納税準備預金をいう。
• 注2）「定期性預貯金」は、郵便局の定額貯金、定期貯金及び積立貯金、銀行及びその他の金融機関の各種定期預金、定期積金などをいう。

3　主要耐久消費財について

※各年10月末日現在(図4)

• 情報・通信関連耐久消費財の普及率が大幅にアップ
• 生活の快適性を求める設備器具の普及率が上昇

4　14大都市比較

1　消費支出(表4)

1世帯当たりの「1か月平均消費支出」は14大都市の平均とほぼ一致し、14大都市中8番目

2　年間収入、貯蓄、負債(表5)

• 1世帯当たりの「年間収入」は14大都市中5番目
• 1世帯当たりの「貯蓄現在高」は東京都区部に次いで2番目
• 1世帯当たりの「負債現在高」は14大都市中7番目

3　家計資産(表6)

• 1世帯当たりの「家計資産額」は14大都市中5番目
• 家計資産のうち「金融資産」は3番目、「宅地資産」は5番目、「住宅資産」は千葉市に次いで2番目、「耐久消費財」は最も多く、「ゴルフ会員権」は4番目

4　主要耐久消費財(表7)

• 「ルームエアコン」「自動車」「ビデオレコーダー」は普及率が最も高い
• 情報・通信関連耐久消費財は14大都市中で高い普及率