平成11年　全国消費実態調査（名古屋市分）

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はじめに

全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。総務省統計局が昭和34年の第1回調査以降5年ごとに実施しており、平成11年の調査は9回目になります。

調査は、二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれ全世帯と、そのうちの勤労者世帯についての結果が公表されています。(ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表)

このページでは、名古屋市分の二人以上の世帯(全世帯)についての調査結果の概要について報告します。

1　調査の概要

調査時期

平成11年9月、10月、11月

調査世帯数

名古屋市分　473世帯(無作為抽出)

(参考:平成11年11月1日現在の名古屋市の世帯数　887,786世帯)

2　家計収支及び貯蓄・負債について

1　年間収入及び消費支出の状況(表1、図1)

• 1か月平均消費支出は328,867円、前回平成6年より2.8%減少
• 年間収入は1世帯当り725万9千円、前回平成6年より13.0%減少

2　費目別の消費支出の状況(表1、図2)

• 「交通・通信」「住居」の割合は上昇、「食料」「被服及び履物」が低下
• エンゲル係数(食料費/消費支出×100)は、調査開始以来最低の23.7%

表1　1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出(二人以上の一般世帯)

収支項目		昭和39年	昭和44年	昭和49年	昭和54年	昭和59年	平成元年	平成6年	平成11年	対前回増加率 6→11(％)
集計世帯数		601	492	442	479	479	512	515	473	－
世帯人員（人）		4.25	3.90	4.01	3.70	3.64	3.52	3.48	3.22	－
有業人員（人）		1.65	1.64	1.54	1.54	1.58	1.55	1.63	1.44	－
持家率（％）		－	50.6	52.5	－	56.9	71.7	62.8	56.8	－
世帯主の年齢（歳）		－	41.4	42.8	43.8	45.6	48.5	50.4	50.1	－
（名目）
年間収入（千円）		－	1,280	3,077	4,413	6,378	7,250	8,346	7,259	△13.0
消費支出		52,844	73,915	149,913	231,653	299,614	319,834	338,295	328,867	△2.8
	食料	19,981	25,932	52,317	71,868	80,430	85,134	86,601	77,823	△10.1
	住居	－	－	－	－	18,128	14,717	19,135	26,031	36.0
	光熱・水道	－	－	－	－	17,922	17,688	18,504	19,167	3.6
	家具・家事用品	－	－	－	－	14,116	13,547	10,999	9,091	△17.3
	被服及び履物	－	－	－	－	20,179	23,674	20,763	17,215	△17.1
	保健医療	1,127	1,923	3,988	5,893	7,112	8,491	9,493	11,059	16.5
	交通・通信	－	4,379	11,037	20,338	27,277	31,235	36,747	38,100	3.7
	教育	－	－	－	－	11,365	14,028	20,211	18,034	△10.8
	教養娯楽	－	－	－	－	26,845	29,550	30,541	35,441	16.0
	その他	－	－	－	－	76,239	81,770	85,300	76,906	△9.8
エンゲル係数（％）		37.8	35.1	34.9	31.0	26.8	26.6	25.6	23.7	－
（実質）		（対前回調査実質増加率）
年間収入		－	－	47.3	0.6	20.2	6.7	4.2	△14.1	－
消費支出		－	8.6	24.3	8.4	7.5	0.2	△4.2	△4.0	－
	食料	－	△2.7	17.5	0.1	△5.5	1.5	△8.8	△11.0	－
	住居	－	－	－	－	－	△29.5	11.0	30.6	－
	光熱・水道	－	－	－	－	－	16.7	4.7	1.3	－
	家具・家事用品	－	－	－	－	－	△2.9	△16.3	△9.7	－
	被服及び履物	－	－	－	－	－	2.3	△21.0	△19.1	－
	保健医療	－	45.6	59.3	3.4	5.7	6.5	5.2	1.1	－
	交通・通信	－	－	72.8	17.9	14.3	10.0	13.4	5.4	－
	教育	－	－	－	－	－	1.3	17.1	△20.1	－
	教養娯楽	－	－	－	－	－	1.6	△8.0	20.6	－
	その他	－	－	－	－	－	△0.2	△5.4	△13.2	－

• 注1）対前回調査増加率＝{（当該調査の数値／前回調査の数値）－1}×100
• 注2）実質は、名目から総務庁統計局作成の消費者物価指数の上昇分を除いたもの。
  例：平成11年の実質＝平成11年の名目×(平成6年の消費者物価指数／平成11年の消費者物価指数)
  なお、消費者物価指数の基準時（＝指数値を100とする時点）は、平成7年（1月～12月平均）とする。
  （総務庁統計局　調査集計時点では「総務庁」であるため、以下同様に「総務庁」とする）

3　貯蓄・負債(図3)

*各年11月末日現在

• 1世帯当たりの貯蓄現在高は1,587万4千円、前回より減少
  貯蓄年収比は218.7%
• 1世帯当たりの負債現在高は666万7千円で前回の2倍
  負債の内訳は「住宅・土地のため」87.3%

主要耐久消費財について

*各年10月末日現在

• 情報・通信関連耐久消費財が大幅にアップ
• 高い伸びを続けるビデオカメラやCD・MDラジオカセット
• 自動車の普及率の高い中京圏

『統計なごや』2001年6月号において、二人以上の一般世帯のうちの勤労者世帯(名古屋市分)と、単身者世帯(全国分)の家計収支及び貯蓄・負債についても報告しておりますので、ご参照ください。