平成21年　全国消費実態調査（名古屋市分）

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はじめに

全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。この調査は、総務省統計局が昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、平成21年の調査は11回目になります。

調査は二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれそのうちの勤労者世帯についての結果も公表されています。（ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表）

ここでは、名古屋市分の二人以上の世帯についての調査結果の概要について報告します。

1　調査の概要

調査時期

平成21年9月、10月、11月

調査世帯数

名古屋市分　348世帯（無作為抽出）

（参考：平成21年11月1日現在の名古屋市の世帯数　1,013,096世帯）

2　家計収支及び貯蓄・負債について

1　年間収入及び消費支出の状況（表1、図1）

1か月の平均消費支出は307,697円、前回平成16年より5.5％減少

年間収入は1世帯当たり700万円、前回平成16年より2.5％減少

2　費目別の消費支出の状況（表1、図2）

「交通・通信」の割合は昭和59年より一貫して上昇を続けている

エンゲル係数（食料費/消費支出×100）は、調査開始以来最低の22.0％

表1　1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯）

収支項目			昭和39年	昭和44年	昭和49年	昭和54年	昭和59年	平成元年	平成6年	平成11年	平成16年	平成21年	対前回増減率 16年→ 21年(％)
集計世帯数			601	492	442	479	479	512	515	473	469	343	△26.9
世帯人員（人）			4.25	3.9	4.01	3.7	3.64	3.52	3.48	3.22	3.35	3.1	－
有業人員（人）			1.65	1.64	1.54	1.54	1.58	1.55	1.63	1.44	1.48	1.43	－
持家率（％）			－	50.6	52.5	－	56.9	71.7	62.8	56.8	73	59.6	－
世帯主の年齢（歳）			－	41.4	42.8	43.8	45.6	48.5	50.4	50.1	51.3	51.9	－
(名目)
年間収入（千円）			－	1,280	3,077	4,413	6,378	7,250	8,346	7,259	7,176	6,996	△2.5
消費支出			52,844	73,915	149,913	231,653	299,614	319,834	338,295	328,867	325,504	307,697	△5.5
	食料		19,981	25,932	52,317	71,868	80,430	85,134	86,601	77,823	73,584	67,710	△8.0
		穀類	－	－	－	－	10,250	102,863	10,178	7,630	7,656	6,674	△12.8
		魚介類	－	－	－	－	9,863	10,566	9,742	8,084	6,758	5,122	△24.2
		肉類	－	－	－	－	8,827	9,482	8,205	7,152	6,432	5,843	△9.2
		野菜・海藻	－	－	－	－	9,882	11,303	12,034	9,977	9,526	7,447	△21.8
		果物	－	－	－	－	4,546	4,671	4,290	3,354	2,985	2,470	△17.3
		調理食品	－	－	－	－	3,687	4,817	6,815	7,256	8,072	7,341	△9.1
		外食	－	－	－	－	15,564	14,904	16,019	15,318	14,154	15,677	10.8
	住居		－	－	－	－	18,128	14,717	19,135	26,031	19,831	28,289	42.7
		家賃・地代	－	－	－	－	13,014	9,406	16,581	20,392	15,303	21,630	41.3
	光熱・水道		－	－	－	－	17,922	17,688	18,504	19,167	18,806	17,115	△9.0
		電気代	－	－	－	－	7,537	7,583	9,238	8,873	8,749	7,603	△13.1
		ガス代	－	－	－	－	5,120	4,811	4,413	4,764	4,775	4,568	△4.3
	家具・家事用品		－	－	－	－	14,116	13,547	10,999	9,091	10,582	7,389	△30.2
		家庭用耐久財	－	－	－	－	6,394	5,755	3,045	2,181	3,566	1,782	△50.0
	被服及び履物		－	－	－	－	20,179	23,674	20,763	17,215	15,501	12,494	△19.4
		洋服	－	－	－	－	7,810	9,967	8,998	7,439	6,809	5,355	△21.4
	保健医療		1,127	1,923	3,988	5,893	7,112	8,491	9,493	11,059	12,978	12,153	△6.4
	交通・通信		－	4,379	11,037	20,338	27,277	31,235	36,747	38,100	46,130	46,382	0.5
		交通	－	－	－	－	6,229	7,679	7,257	7,475	7,423	6,170	△16.9
		自動車等 関係費	－	－	－	－	14,769	16,698	22,344	20,050	25,601	27,120	5.9
		通信	－	－	－	－	6,280	6,857	7,145	10,575	13,106	13,092	△0.1
	教育		－	－	－	－	11,365	14,028	20,211	18,034	21,696	16,951	△21.9
	教養娯楽		－	－	－	－	26,845	29,550	30,541	35,441	35,294	34,269	△2.9
		教養娯楽用 耐久財	－	－	－	－	3,165	2,496	1,983	3,550	3,339	4,512	35.1
		教養娯楽 サービス	－	－	－	－	14,715	16,715	17,615	20,579	20,342	19,649	△3.4
	その他の 消費支出		－	－	－	－	76,239	81,770	85,300	76,906	71,101	64,945	△8.7
		諸雑費	－	－	－	－	18,427	18,531	17,976	18,581	19,062	23,126	21.3
		交際費	－	－	－	－	21,270	22,998	22,957	20,922	20,888	16,224	△22.3
		仕送り金	－	－	－	－	5,304	13,495	9,685	5,345	7,022	5,540	△21.1
エンゲル係数（％）			37.8	35.1	34.9	31	26.8	26.6	25.6	23.7	22.6	22	－

• 注1）調査対象世帯から抽出して集計
• 注2）昭和54年以前の消費支出は、5大費目分類で現在の10大費目分類と接続しない。このため接続しない項目は「－」で表示。
• 注3）昭和39年は、名古屋市による特別集計結果。10月、11月の2か月平均である。
• 注4）本調査は昭和34年より行われているが、昭和34年調査は、伊勢湾台風のため一部地域で調査が行われなかったので掲載しない。
• 注5）対前回調査増減率＝{（当該調査の数値／前回調査の数値）－1}×100

3　負債・貯蓄（表2、図3）

＊各年11月末日現在

1世帯当たりの貯蓄現在高は1629万円で、前回より7.4％減

貯蓄年収比は232.2％

1世帯当たりの負債現在高は543万円で、前回より20.6％減

負債の内訳は「住宅・土地のため」が94.3％を占める

負債年収比は77.4％

表2　1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比（二人以上の世帯）

項目		昭和44年	昭和49年	昭和54年	昭和59年	平成元年	平成6年	平成11年	平成16年	平成21年	対前回増減率 16年→ 21年(％)
集計世帯数		492	442	479	479	502	485	451	418	336	△19.6
年間収入		1,280	3,077	4,413	6,378	7,282	8,487	7,296	7,312	7,016	△4.0
貯蓄現在高		1,721	3,206	6,312	10,374	15,216	18,371	15,773	17,601	16,293	△7.4
	通貨性預貯金	-785	-1,718	613	478	777	1,101	1,664	3,156	3,094	△2.0
	定期性預貯金			2,574	5,308	5,991	8,013	7,007	7,705	6,912	△10.3
	生命保険など	248	491	867	1,436	2,789	4,114	3,745	3,872	3,371	△12.9
	有価証券	608	996	2,008	2,770	5,318	4,372	2,995	2,457	2,598	5.7
負債現在高		214	812	1,740	2,776	3,801	3,348	6,903	6,837	5,431	△20.6
	うち住宅・土地のため	163	658	1,559	2,508	3,016	3,018	6,035	5,963	5,122	△14.1
貯蓄年収比 年収比		134.5	104.2	143	162.7	209	216.5	216.2	240.7	232.2	－
負債年収比 年収比		16.7	26.4	39.4	43.5	52.2	39.4	94.6	93.5	77.4	－

• 注1）調査対象世帯から抽出して集計
• 注2）「通貨性預貯金」は、ゆうちょ銀行及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の普通預金、銀行及びその他の金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央金庫、農業・漁業共同組合など）の普通預金、当座預金、通知預金及び納税準備預金をいう。
• 注3）「定期性預貯金」は、ゆうちょ銀行及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の定額貯金、定期貯金及び積立貯金、銀行及びその他の金融機関の各種定期預金、定期積金などをいう。

3　主要耐久消費財について

※各年10月末日現在（図4）

「自動車」の普及率が調査開始以来初めて低下

「携帯電話」の普及率は94.7％に上昇

全体として、普及率がわずかに低下しているものが多い

4　19大都市比較

＊19大都市比較の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

1　消費支出

1世帯当たりの「1か月平均消費支出」は、19大都市中12番目

2　年間収入、貯蓄、負債

1世帯当たりの「年間収入」は19大都市中7番目、最も高いのは「東京都区部」

1世帯当たりの「貯蓄現在高」は19大都市中8番目、最も高いのは「横浜市」

1世帯当たりの「負債現在高」は19大都市中11番目、最も高いのは「川崎市」

3　家計資産

1世帯当たりの「家計資産」は19大都市中8番目、最も高いのは「東京都区部」

家計資産のうち「金融資産」は5番目、「宅地資産」は8番目、「住宅資産」は5番目、「耐久消費財」は10番目、「ゴルフ会員権」は3番目

4　主要耐久消費財

「カメラ」と「ビデオカメラ」は19大都市中最も普及率が高い

調査結果の その他の掲載ページ

以下のページにも、統計表を掲載しています。

• 13.家計(名古屋市統計年鑑)