平成16年　名古屋市法人事業所調査結果

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調査の概要

名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市行政施策に役立てることを目的とするために行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成13年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成16年の調査は、平成15年度実績(平成15年4月から平成16年3月)について平成16年8月1日現在で実施しました。

調査結果の概要

(1)営業収益(売上高)(図1)

平成15年度における名古屋市内民営法人企業の全産業営業収益(売上高)は、63兆2269億円です。

(2)営業費用(図1)

全産業の営業費用は60兆8520億円です。

(3)営業利益(営業損益)(図1)

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、全産業合計で2兆3749億円、営業利益率は3.8%です。

• (注1)営業利益(営業損益)=営業収益(売上高)-営業費用営業利益率=営業利益÷営業収益×100
• (注2)このグラフは、数年ごとの標本替のため不連続であることに注意。……は、標本替の時期を示す。

(4)仕入先及び売上先

仕入先の構成比をみると、東海三県内が62.1%(名古屋市内31.8%)となっています。
また、売上先では、東海三県内が65.6%(名古屋市内31.1%)となっています。

(5)新規設備投資及び在庫投資(図2)

建設仮勘定の増減額を含めた新規設備投資の全産業合計は2兆273億円であり、在庫投資額は47億円でした。

• (注1)新規設備投資率=新規設備投資額÷前年度末有形固定資産額×100、在庫投資額=たな卸増減額
• (注2)このグラフは、数年ごとの標本替のため不連続であることに注意。……は、標本替の時期を示す。