平成12年　名古屋市法人事業所調査結果

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調査の概要

名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市行政施策に役立てることを目的とするために行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成8年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に約1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成12年の調査は、平成11年度実績(平成11年4月から平成12年3月)について平成12年7月1日現在で実施しました。

調査結果の概要

(1)営業収益(図1)

平成11年度における全産業の営業収益(売上高)は、約81兆1145億円で、対前年度比は8.2%の増加となりました。

対前年増減率を産業別にみると、昨年度の調査(平成10年度実績)結果では減少していた「卸売業」が大きく伸びています。

(2)営業費用(図1)

全産業の営業費用は約78兆3156億円で、対前年度比は7.6%の増加となっています。

(3)営業利益(図1)

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益についてみると、全産業合計で約2兆7989億円で、対前年度比28.8%増と大幅に伸びました。営業利益率については3.5%です。

• (注1)営業利益=営業収益(売上高)-営業費用
  営業利益率=営業利益÷営業収益×100
• (注2)このグラフは、数年ごとの標本替のため不連続であることに注意。
  ……は、標本替の時期を示す。(図2も同じ)

(4)仕入先及び売上先

仕入先の構成比をみると、東海三県内が52.1%(名古屋市内26.0%)となっています。

また、売上先では、東海三県内が80.0%(名古屋市内42.7%)となっています。

(5)新規設備投資及び在庫投資(図2)

建設仮勘定の増減額を含めた新規設備投資についてみると、全産業合計は約1兆3962億円でした。また、在庫投資額は、-1786億円となり、前年度に引き続いて縮小しました。

新規設備投資の対前年度増減率を産業別にみると、「不動産業」が大きな伸びを示しています。

(注3)新規設備投資率=新規設備投資額÷前年度末有形固定資産額×100
(新規設備投資額は、建設仮勘定増減額を含む。)