平成21年　経済センサス-基礎調査結果（名古屋の事業所）

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まえがき

平成21年経済センサス-基礎調査に際しては、多くの方々の絶大なるご協力を得て調査を完了し、ここにその結果をご報告する運びになりました。

経済センサス-基礎調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査の一つとなっています。

名古屋市では、調査結果の早期利用など行政及び市民各位からの強い要望におこたえするため、市独自の集計を行いました。

本ページは本市の事業所及び企業の市区別集計結果を収録したものですが、各分野において広くご利用いただければ幸いに存じます。

おわりに、経済センサス-基礎調査に対して、一方ならぬご理解をいただきました多くの方々に心から感謝の意を表する次第であります。

平成23年9月

調査結果の概要

1　事業所数及び従業者数の概況について

平成21年7月1日現在、本市に所在する事業所数は132,199事業所となり、全国に占める割合は2.2%、愛知県に占める割合は38.4%になっています。
本市に所在する事業所の従業者数は1,533,964人となり、全国に占める割合は2.4%、愛知県に占める割合は38.3%になっています。

2　産業別事業所数及び従業者数について(図1、2)

事業所数では、「卸売業，小売業」が35,507事業所(事業所全体の26.9%)と最も多く、次に「宿泊業，飲食サービス業」が19,761事業所(同14.9%）、「製造業」が12,851事業所(同9.7%)、「生活関連サービス業，娯楽業」が10,104事業所(同7.6%)と続いています。
従業者数では、事業所数と同じく「卸売業，小売業」が362,310人(従業者全体の23.6%)と最も多く、次に「製造業」が168,034人(同11.0%)、「宿泊業，飲食サービス業」が153,135人(同10.0%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が151,166人(同9.8%)と続いています。特に「卸売業，小売業」では、全国における構成比(20.2%)を3.4ポイント上回り、19大都市の中では2番目に高くなっています。

3　従業者数の男女比の状況について(図3)

産業大分類別に従業者数の男女比をみると、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」(89.1%)、「運輸業，郵便業」(84.9%)、「建設業」(83.5%)などで高くなっています。それに対して女性は「医療，福祉」(72.3%)、「宿泊業，飲食サービス業」(57.8%)、「生活関連サービス業，娯楽業」(57.2%)などで高くなっています。

4　経営組織別事業所数及び従業者数について(図4)

事業所数では「株式会社」が76,236事業所(事業所全体の57.7%)で最も多く、次に「個人」が45,728事業所(同34.6%)となっています。従業者数では「株式会社」が1,167,996人(従業者全体の76.1%)で最も多く、次に「個人」が144,568人(同9.4%)となっています。

5　従業上の地位別等について(図5)

「正社員・正職員」が857,097人(従業者全体の55.9%)と最も多く、次に「正社員・正職員以外」が438,110人(同28.6%)、「有給役員」が104,907人(同6.8%)、「臨時雇用者」が78,432人(同5.1%)となっています。男性では「正社員・正職員」の割合が67.4%となっており、最も多く、女性では「正社員・正職員以外」の割合が45.2%となっており、最も多くなっています。

6　従業者規模別事業所数及び従業者数について(図6)

「1～4人」規模の事業所が72,434事業所(事業所全体の54.8%)で最も多く、次に「5～9人」規模の事業所が27,683事業所(同20.9%)となっています。10人未満の規模の事業所数は100,117事業所と事業所全体の75.7%を占めていて、従業者数は343,991人と従業者全体の22.4%を占めています。また、100人以上の規模の事業所は1,832事業所と事業所全体の1.4%ですが、従業者数は468,608人と従業者全体の30.5%を占めています。

7　派遣従業者について

「別経営の事業所からの派遣従業者数」は44,349人、「事業従事者数」(事業所の従業者数から別経営の事業所への派遣従業者数を除き、別経営の事業所からの派遣従業者数を加えた数)に占める「別経営の事業所からの派遣従業者数」の割合（「派遣従業者数比率」）は3.1%となっています。この「派遣従業者数比率」を派遣先事業所の産業大分類別にみると、「情報通信業」(9.4%)が最も高く、次いで「金融業，保険業」(6.6%)などとなっています。

8　区別動向について(図7、8)

(1)区別事業所数

区別に事業所数をみると、中区の21,999事業所(構成比16.6%)が最も多く、次いで中村区の12,714事業所(同9.6%)、中川区の9,814事業所(同7.4%)となっており、これらの上位3区で市全体の33.8%を占めています。産業大分類別に見ると、全ての区において「卸売業，小売業」の割合が高くなっています。

(2)区別従業者数

区別に従業者数をみると、中区の331,184人(構成比21.6%)が最も多く、次いで中村区の192,016人(同12.5%)、港区の102,012人(同6.6%)となっており、これらの上位3区で市全体の41.3%を占めています。産業大分類別に見ると、瑞穂区、港区、南区では「製造業」の割合が最も高いが、他の13区では「卸売業，小売業」の割合が高くなっています。