平成17年国勢調査　第2次基本集計結果(名古屋市分)

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平成17年10月1日現在で実施された平成17年国勢調査について、第2次基本集計結果の名古屋市分がまとまりましたので、その概要をご紹介します。

平成17年の労働力人口は前回調査の平成12年と比べると、8,592人減少して0.7%の低下となった。
労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。)は63.2%で、平成12年に比べ0.6ポイント低下している。
就業者数は平成12年より19,540人少ない1,090,380人となった。就業者数は、平成12年に続き減少した。戦後就業者数が減少したのは3回目である。

労働力率を男女別、年齢別に見ると、男性は25歳から59歳で90%を超えている。一方、結婚、出産、育児等で一度離職する割合の高い女性は25から29歳及び45から49歳の2つの山を持つM字型のカーブを描いている。
平成12年と比較すると、男性の労働力率は20から29歳、75歳以上を除くすべての階級で上昇している。一方、女性は20から24歳及び75歳以上を除くすべての階級で上昇しており、特に30から34歳では5.9ポイントも上昇している。

就業者を産業3部門別で平成12年と比較すると、第1次産業は377人減、第2次産業は35,462人減、第3次産業は4,432人増となっている。
産業大分類別の就業者数をみると、就業者数の最も多いのは「卸売・小売業」の236,001人で、「製造業」「サービス業(他に分類されないもの)」「建設業」「医療、福祉」「飲食店、宿泊業」と続く。

産業大分類別就業者の割合を区別にみると、「卸売・小売業」就業者割合は名東区が最も高く、「製造業」は南区、サービス業(「複合サービス業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計)は東区が最も高くなっおり、それぞれの区の特色がみてとれる。

大都市における名古屋市の労働力率は63.2%で、川崎市、東京都区部、静岡市についで4位。
大都市全体の産業大分類別就業者数の割合をみると、名古屋市は「製造業」が3位、「卸売・小売業」が4位、「飲食店,宿泊業」が5位となっている。

第2次基本集計の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

• 総務省統計局　国勢調査（外部リンク）

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