平成17年国勢調査　従業地・通学地集計結果(その2)

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平成17年10月1日現在で実施された平成17年国勢調査の従業地・通学地集計結果のうち、15歳以上就業者の名古屋市分がまとまりましたので、その概要をご紹介します。

従業地による職業(大分類)別の就業者数(12年・17年)

従業地による職業別就業者は「事務従事者」が最も多くなっている。
また、前回(12年)と比較すると「サービス業職業従事者」及び「保安職業従事者」以外の職業は減少している。

従業地による年齢5歳階級別就業者の主な職業(大分類)別構成割合

男性就業者は「35歳から49歳」は「販売従事者」が、その前後では「生産工程・労務作業者」が最も多い。
女性就業者はほとんどの年齢階層で「事務従事者」がトップで、特に「30歳から34歳」では半数近くを占めている。

常住地・従業地による職業(大分類)別就業者数及び流入超過数

本市を従業地とする就業者数は、全ての職業において本市を常住地とする就業者数を上回り、流入超過となっている。

本市を従業地とする就業者の常住地(流入数上位10市)別、職業(大分類)別構成割合

本市へ流入する就業者は、「事務従事者」が最も多くなっている。
流入先別でも、「事務従事者」が最も多い市町村が多いが、東海市からの流入者については「生産工程・労務作業者」が最も多い。

本市を常住地とする就業者の従業地(上位10市町村)別、職業(大分類)別構成割合

本市から他市町村に流出する就業者は「生産工程・労務作業者」が最も多い。
流出先別でも「生産工程・労務作業者」が最も多い市町村が多いが、長久手町への流出者は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。

13大都市の市(区)への流入就業者数の主な職業(大分類)別増減率

「サービス職業従事者」の流入数は、13大都市全てで増加している。

13大都市の市(区)内からの流出就業者数の主な職業(大分類)別増減率

大半の都市について、主要な職業の全てで流出就業者数が増加している。

全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

• 総務省統計局　国勢調査（外部リンク）

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