所得控除

　所得金額から控除される所得控除の種類と控除額は次のとおりです。
　なお、所得税とは、控除額が異なります。

前年中に災害や盗難などにより住宅や家財などの資産に損害を受けた場合

(1)(損害金額－保険金等で補てんされる金額)－(総所得金額等×1/10)
(2)災害関連支出の金額－5万円
(1)または(2)のいずれか多い方の金額

次の(1)または(2)のいずれか一方を選択して控除を受けることができます。

前年中に医療費を支払った場合

(支払った医療費－保険金等で補てんされる金額)－[(総所得金額等×5/100)と10万円のいずれか少ない方の金額]

(控除限度額200万円)

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、特定一般用医薬品等(いわゆるスイッチOTC医薬品)の購入費を支払った場合
（注）適用を受けるための一定の取組や具体的なスイッチOTC医薬品の品目など、詳しくは厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

(支払った特定一般用医薬品等の購入費 － 保険金等で補てんされる金額)－ 12,000円

(控除限度額88,000円)

前年中に国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料などの社会保険料を支払った場合

支払った金額

前年中に小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合

支払った金額

前年中に生命保険や介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合

（注）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）と平成23年12月31日までに締結した保険契約等（旧契約）では、控除額の計算方法が異なります。

一般生命保険分、介護医療保険分、個人年金保険分それぞれについて、次の(1)から(3)で計算した金額の合計額が生命保険料控除額となります。
(控除限度額70,000円)

ア. 新契約について(1)のとおり、旧契約について(2)のとおり計算した金額の合計額(限度額28,000円)
イ. 旧契約のみを(2)のとおり計算した金額

前年中に損害保険契約に係る地震保険部分の保険料を支払った場合

次の(1)と(2)の合計額が地震保険料控除額となります。　
(控除限度額25,000円)

（注）一つの保険契約が、地震保険契約と旧長期損害保険契約のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料控除の控除額を計算します。

本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合

本人、同一生計配偶者、扶養親族1人につき…26万円

ただし、

• 障害の程度が重い方（特別障害者）である場合は、1人につき30万円
• 障害の程度が重い方（特別障害者）で同居している同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は、1人につき53万円

前年の合計所得金額が500万円以下で、次のいずれかに該当する方（ひとり親に該当する方を除きます。）（注）

ア. 夫と離婚した後婚姻をしていない方のうち、生計を一にする子以外の扶養親族がいる方
イ. 夫と死別した後婚姻をしていない方や夫が生死不明な方

（注）住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がない方に限ります。

26万円

前年の合計所得金額が500万円以下で、次のすべてに該当する方（注）

ア. 未婚の方や配偶者と死別もしくは離婚した後婚姻をしていない方または配偶者が生死不明な方
イ. 前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいる方

（注）住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がない方に限ります。

30万円

前年の合計所得金額が75万円以下の勤労学生の方

26万円

前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者の方がいる場合

（注）本人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には控除の適用を受けることができません。

1. 本人の合計所得金額が900万円以下の場合
   33万円
   ただし、老人控除対象配偶者（70歳以上）の方…38万円
2. 本人の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合
   22万円
   ただし、老人控除対象配偶者（70歳以上）の方…26万円
3. 本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合
   11万円
   ただし、老人控除対象配偶者（70歳以上）の方…13万円
   

前年の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の生計を一にする配偶者の方がいる場合
（注）配偶者のうち他の扶養親族とされている方、青色事業専従者給与の支払を受ける方、事業専従者となっている方を除きます。また、本人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には控除の適用を受けることができません。

年齢16歳以上で、前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする親族の方がいる場合

• 一般の控除対象扶養親族（扶養親族のうち16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の方）1人につき33万円
• 特定扶養親族(扶養親族のうち19歳以上23歳未満の方)1人につき45万円
• 老人扶養親族(扶養親族のうち70歳以上の方)1人につき38万円
• 同居老親等(父母などで同居している老人扶養親族)1人につき45万円

（注）年齢16歳未満の扶養親族については、控除を受けることができません。

前年の合計所得金額が2,500万円以下の方

• 前年中の合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円
• 前年中の合計所得金額が2,400万円超　2,450万円以下の場合は29万円
• 前年中の合計所得金額が2,450万円超　2,500万円以下の場合は15万円