低炭素建築物認定制度 書類ダウンロード(届出様式)
低炭素建築物認定制度に基づく届出に関する書類があります。
低炭素建築物認定制度についての説明は以下のリンクをご覧ください。
認定申請の手続きの詳細は、低炭素建築物新築等計画の認定申請の手引きをご確認ください。
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低炭素建築物新築等計画の認定申請の手引き(令和7年4月改訂版) (PDF 1.2 MB)
制度や手続きについて解説しています。申請の前にご確認ください。
更新情報
認定申請書、低炭素建築物認定申請内容確認票、建築工事が完了した旨の報告書、記載事項変更届、軽微変更該当証明申請書、変更認定申請書、受付時間について更新しました。(令和7年4月)
認定を受けようとするとき
- 認定申請書 様式第五(規則第四十一条関係)(令和7年4月改正) (Word 98.5 KB)

- 低炭素建築物認定 申請内容確認票(令和7年4月改正) (Word 41.0 KB)

申請する内容について記入し、正本のみに添付してください。
建築工事が完了したとき
建築工事が完了した旨の報告書
- 認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(要綱第5号様式)(令和7年4月改正) (Word 14.5 KB)

報告者は認定を受けた建築主です。検査済証の写しを添付してください。報告書の控えが必要な場合は、2部提出してください。
認定を受けたあと、変更・工事の取止めなどをするとき
軽微な変更をするとき
- 記載事項変更届(要綱第4号様式)(令和7年4月改正) (Word 19.5 KB)

着手・完了予定時期の6か月以内の変更、認定建築主の変更、変更後も認定基準に適合することが明らかな変更など
軽微な変更に関する証明書が必要なとき
- 軽微変更該当証明申請書(第4号の2様式) (Word 18.0 KB)

申請をする前に、完了検査を受けようとする指定検査機関に対して、「軽微変更該当証明書」を必要とするかについて確認をしてください。
軽微な変更以外の変更をするとき
- 変更認定申請書 様式第七(規則第四十五条関係)(令和元年7月版) (Word 20.0 KB)

令和4年9月30日以前に認定申請された物件 - 変更認定申請書 様式第七(規則第四十五条関係)(令和7年4月改正) (Word 21.5 KB)

認定申請後、認定を受ける前に申請を取り下げるとき
認定を受けた建築物について、工事や維持保全を中止するとき
その他様式
- 委任状 (Word 12.0 KB)

参考様式であり、必ずしもこの書式でなければいけないというものではありません。
受付について
受付場所
名古屋市役所西庁舎2階 住宅都市局建築指導部建築指導課建築物環境指導担当(電話番号:052-972-2987)
受付時間
午前9時から午前11時30分まで 午後1時から午後3時30分まで
注意:手数料の納付を伴う場合は、午後3時までに窓口にお越しいただき、書類の内容確認及び手数料の納付を受付時間内に完了していただきますよう、ご協力よろしくお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
住宅都市局 建築指導部 建築指導課 建築物環境指導担当
電話番号:052-972-2987 ファクス番号:052-972-4159
Eメール:a2987@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp