低炭素建築物認定制度

ページID1018681　更新日 2025年10月23日

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づく低炭素建築物新築等計画認定制度についての説明です。

更新情報

完了報告の電子申請についてのお知らせを更新しました。（令和7年6月）
低炭素建築物新築等計画の認定申請の手引き、名古屋市低炭素建築物普及促進措置制度要綱、申請手数料一覧、受付時間、名古屋市告示について更新しました。（令和7年4月）

お知らせ

完了報告の電子申請について

完了報告について令和7年6月から電子申請サービスを開始しました。

受付時間変更について

受付時間変更のお知らせ（PDF 66.4 KB）
令和7年4月1日より、長期優良住宅及び低炭素建築物に関するすべての手続きについて、受付時間を変更します。

制度の概要

低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）（エコまち法）に規定する、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。

名古屋市内の市街化区域内で、低炭素建築物の新築等をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、名古屋市へ認定の申請をすることができます。

認定を受けた建築物については、容積率の不算入の特例を受けることができます。また、認定を受けた一定の住宅については、税制優遇の対象となります。

認定基準等

対象となる建築行為

低炭素建築物の新築
低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
建築物に設けた空気調和設備等の改修

認定基準

ZEH・ZEB水準の省エネ性能
外皮性能（誘導基準）
一次エネルギー消費性能（誘導基準）
その他講ずべき措置
再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備など）の導入
低炭素化に資する措置（節水対策など）を1項目以上講ずること
基本方針、資金計画への適合

認定における注意事項

申請できるのは市街化区域のみです。市街化調整区域では申請できません。
都市の緑地の保全への配慮（緑化地域等の制限への適合）が必要です。
工事着手前に申請する必要があります。

低炭素建築物の認定制度の概要（PDF 188.6 KB）
低炭素建築物の認定制度の詳細はこちらをご覧ください。

認定申請手続き

標準的な手続きでは、認定申請の前に審査機関で技術的審査を受け、その機関が発行した「適合証」を添付して、名古屋市に認定申請を行います。認定申請は低炭素建築物の着工前に行ってください。

認定申請の手続きの詳細は、低炭素建築物新築等計画の認定申請の手引きをご確認ください。

低炭素建築物新築等計画の認定申請の手引き（令和7年4月改訂版）（PDF 1.2 MB）
制度や手続きについて解説しています。申請の前にご確認ください。
低炭素建築物の認定の変更のお知らせ（令和4年9月）（PDF 64.2 KB）
【注意】令和4年10月1日の規則・告示等の一部改正による認定基準の変更に伴い、審査機関の技術的審査については「適合証」を原則とし、「設計住宅性能評価書」及び「BELSに基づく評価書」による認定申請の取り扱いを当面の間休止します。

事前に技術的審査を行う機関

申請する建築物の用途によって、技術的審査を行うことができる機関が異なります。（下表参照）
なお、これらの機関のうち、審査の中立性を確保する観点から、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は新築の建設工事を請け負う者に支配されていない機関に限ります。

技術的審査を行う審査機関
申請の区分	審査可能な機関
一戸建ての住宅共同住宅等（長屋、共同住宅）の全体複合建築物の一部（住宅部分）	登録住宅性能評価機関登録建築物エネルギー消費性能判定機関
非住宅建築物の全体複合建築物の全体複合建築物の一部（非住宅部分）	登録建築物エネルギー消費性能判定機関

審査機関の皆様へのご案内（PDF 79.6 KB）
低炭素建築物認定について、技術的審査を行う審査機関の皆様へのご案内です。

容積率の不算入の特例を受けようとする場合

審査機関による技術的審査の前に事前協議が必要です。住宅都市局建築指導部建築指導課（名古屋市役所西庁舎2階、電話番号：052-972-2987）までご相談ください。また、床面積の算定について、確認申請の申請先とも協議をしてください。