事業系ごみに関する事業者の責務

「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。

廃棄物処理法では、「事業者（注）は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。」（第3条第1項）と定められています。

（注）事業者とは
事務所、商店、飲食店、工場、ホテルなど営利を目的としたものだけでなく、病院、社会福祉施設、官公庁、学校など公共公益事業等を営む者も含まれます。

事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業系一般廃棄物と、産業廃棄物に適正区分し、自ら処理するか、又は他人の廃棄物を処理できる業者に委託し、適正に処理しなければなりません。なお、この件に関しては、環境省から通知が出されています。

廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（環境省）のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は環境局資源循環推進課(電話番号：052-972-2390)までお問合せください。

廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（環境省）

• 廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知） （PDF 830.4 KB）
  平成29年3月21日付環廃対発第1703212号、環廃産発第1703211号

• 少量であっても家庭ごみとして市の収集に出すことはできません。（資源の一部を除く）
• お仕事の場所とお住まいが一緒の場合でも、お仕事から出るごみ（事業系ごみ）とお住まいから出るごみ（家庭ごみ）に分けて出してください。

また、資源化等を行うことにより減量に努めることも必要です。

• 排出段階で分別をすることにより、リサイクル可能な「資源」となります。
• 発生抑制や資源化を進めてごみの減量に取り組むことが、ごみ処理コストの削減にも繋がります。
• 積極的なごみ減量にご協力いただきますようお願いします。