戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票の写しなどの証明

• 原則として戸籍関係は本籍地、住民票関係は住所地の区役所市民課（支所管内は支所区民生活課）へ請求してください。
• 最寄りの区役所などで請求できる便利なサービスもあります。(ページ下部、関連リンク「便利な各種証明サービス窓口」参照)
• 区役所などへ出向くことができない方のために、郵便等によって戸籍謄抄本・住民票の写しなどが請求できる制度を設けています。
• 令和6年3月1日より、市外本籍の戸籍証明書等を取得できるようになりました（広域交付）。詳しくは下記リンクをご確認ください。令和6年3月1日より、市外本籍の戸籍証明書等を取得できるようになりました
• 法務省のシステム上の不具合により、一部の届書に関するデータの送信が正常に行われず、届出の内容を反映した戸籍証明書等の発行までにお時間を要する場合がございますのでご了承ください。法務省民事局からのお知らせ(外部リンク)に掲載されていますのでご参照ください。

（注）戸籍に関する証明書等交付申請書をご利用ください。

（注）郵送請求もできます。1から7について郵送請求の場合は証明書交付センターへ請求してください。ただし、1から3の市外本籍の証明書は郵送請求できません。

（注）4について、消除された戸籍の附票（戸籍の附票の除票）の保存期間が、法改正により5年間から150年間に延長されました。ただし、名古屋市においては、平成26年3月31日以前に消除された戸籍の附票は、既に保存期間（5年間）を経過し、廃棄されているため交付できません。また、請求にあたっては、次のリンクもご確認ください。（住民票の写し等・戸籍の附票の写し等の記載事項について）

（注）1から3の戸籍謄本、戸（除）籍個人事項証明書及び抄本、4から7、10から12は名古屋市内に本籍地のある方が対象です。名古屋市内に本籍地のない方は、本籍地の市区町村役場へ請求してください。なお、4の除票の写しは、名古屋市内に本籍のあった方が対象です。

（注）8及び9は本人、配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫等）の方が窓口に来庁した場合に限って本籍地以外の区役所・支所でも取得することができます。

（注）13は名古屋市内に本籍地のあった方が対象です。

（注）5　 成年後見制度による「成年被後見人・被保佐人であること」など、後見登記などに関する詳細な証明は、本籍地を管轄する法務局で『登記事項証明書』により証明します。

（注）7　婚姻要件具備証明書は、戸籍全部事項証明書を示して本籍地を管轄する法務局でも取得することができます。提出先の国によっては、名古屋市が発行する証明書では認められない場合があります。

（注）16　戸籍の届書の記載事項証明書は、請求先が異なる場合がありますので、該当の区役所・支所へ事前にお問い合わせください。

（注）1から4は住民票の写し等交付申請書をご利用ください。

（注）1について、消除された住民票（住民票の除票）の保存期間が、法改正により5年間から150年間に延長されました。ただし、名古屋市においては、平成26年3月31日以前に消除された住民票は、既に保存期間（5年間）を経過し、廃棄されているため交付できません。また、請求にあたっては、次のリンクもご確認ください。（住民票の写し等・戸籍の附票の写し等の記載事項について）

（注）1、2は名古屋市内に住民登録のある方が対象です。1の除票の写し及び4は名古屋市内に住民登録のあった方が対象です。

（注）5は住民基本台帳閲覧申請書が必要です。住所地を所管する区役所市民課・支所区民生活課へおたずねください。

（注）郵送請求もできます。1、2について郵送請求の場合は証明書交付センターへ請求してください

郵便等による請求について

最寄の区役所・支所での証明サービス

昼休みの窓口業務

地下鉄駅長室(駅情報コーナー)取次ぎサービス

栄サービスセンター

• 便利な各種証明サービス窓口
• 各区役所・保健センターの組織と電話番号等
• 区役所・支所の地図交通案内
• 行政管轄表(支所管内町名一覧)
• 住民票の写し等・戸籍の附票の写し等の記載事項について

平成20年5月1日より、改正戸籍法・住民基本台帳法が施行されました。これにより、これまでの交付制度が見直され、証明書を取得できる場合が限定されます。本人等以外の第三者が証明書を取得できるのは、自己の権利行使や義務履行のために必要な場合や国・地方公共団体の機関に提出する必要がある場合などになります。

本人等以外の第三者の方などが、証明書の申請をする場合には、法律の規定により、証明書が必要な理由を詳しく記載していただくことや必要に応じて疎明資料の提示をしていただきます。なお、頼まれて代理人として申請される場合には委任状が必要となります。(同一世帯の方が住民票の写しを申請される場合や戸籍に記載されている方が戸籍謄本を申請される場合は本人等請求(本人が申請した場合と同じ取り扱い)となり、委任状等は必要ありません。)

また、戸籍謄抄本、住民票の写しなどの証明書の交付申請の際、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類で本人確認することが法定化されましたので、窓口でのご申請の際にはお持ちいただくようよろしくお願いします。

（注）郵送で請求される場合や法人・特定事務受任者(弁護士)の方が申請される場合は別途取り扱いが異なりますので、詳しくは下記のリンクを参照してください。

本人確認書類の提示にご協力をお願いします

お問合せ先：名古屋おしえてダイヤル(外部リンク)

電話番号：052-953-7584

ファックス番号：052-971-4894

応対時間：午前8時から午後9時　年中無休　ファックス、電子メールは24時間受付

電子メールアドレス：7584@oshiete-dial.jp

詳しくは、お住まいの区役所・支所までお問合せください。