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有効求人倍率(NAGOYAライフ)

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このページを印刷する最終更新日:2021年9月21日

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令和2年度は1.46で、前年度より0.90ポイント低下

 名古屋市の令和2年度の有効求人倍率(注)は1.46であり、前年度に比べ0.90ポイント低下しました。2年連続の低下であり、リーマンショック後の平成21年度(前年度に比べ0.95ポイント低下)に準じた大幅な低下となりました。

 12年度以降の推移を全国と比較すると、名古屋市の有効求人倍率は常に全国を上回っていますが、令和2年度は全国が1.10(前年度に比べ0.45ポイント低下)であり、前年度までに比べ全国との差は縮小しています。

 なお、名古屋市の令和2年度の有効求人数は67万6876人であり前年度に比べ28.2%減少した一方、有効求職者数は46万2868人であり前年度に比べ15.9%増加しました。有効求人数は2年連続の減少、有効求職者数は2年連続の増加となっています。

(注)有効求人数を有効求職者数で除した値。名古屋市の有効求人倍率は、一部市外地域を含んだ地域の数値である。

平成12年度から令和2年度までの名古屋市の有効求職者数、有効求人数、有効求人倍率及び全国の有効求人倍率のグラフ

出典

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