1世帯当たりの年間収入額・貯蓄額・負債額（NAGOYAライフ）

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

年間収入額・貯蓄額・負債額いずれも増加

令和2年の名古屋市の1世帯（注1）当たりの年間収入額は657万円、貯蓄額（注2）は2333万円、負債額（注3）は845万円で、いずれも前年より増加しました。

名古屋市の数値を全国及び大都市（注4）平均と比較すると、年間収入額は全国を上回り、大都市平均を下回っています。また、貯蓄額及び負債額は全国、大都市平均ともに上回っています。

大都市で比較すると、平成28年以降、年間収入額は関東の4都市が高い傾向にありますが、令和2年は東京都区部及びさいたま市で特に高くなりました。貯蓄額は東京都区部、横浜市、さいたま市が高い傾向にありますが、令和2年は名古屋市が前年に比べ大きく増加し、東京都区部に次いで2番目に高くなりました。また、負債額は川崎市が高い傾向にありますが、令和2年はさいたま市が最も高くなりました。

なお、令和2年の12都市中の名古屋市の順位は、年間収入額は額の高いほうから6番目、貯蓄額は同じく2番目、負債額は同じく3番目となっています。

出典

• 総務省「家計調査」（外部リンク）
  貯蓄・負債編
  家計調査は標本調査であり、調査世帯（標本）が全国の世帯全体（母集団）の縮図にできるだけ近くなるよう、統計理論に基づいて、無作為抽出の方法により調査対象世帯を選定しているが、結果数字に「ゆれ」が生じることもある。このような「ゆれ」は、「標本誤差」と呼ばれている。
  標準誤差は、集計対象の世帯の範囲や収支項目によって異なるが、対象世帯の少ない世帯区分についての集計結果や、購入頻度の少ない品目への支出額の数字などは、標本誤差が大きくなりがちである。
  家計調査の全国の標本数は約9,000世帯であり、うち名古屋市の標本数は100から110世帯程度である。