有効求人倍率（NAGOYAライフ）

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令和2年度は1.46で、前年度より0.90ポイント低下

名古屋市の令和2年度の有効求人倍率（注）は1.46であり、前年度に比べ0.90ポイント低下しました。2年連続の低下であり、リーマンショック後の平成21年度（前年度に比べ0.95ポイント低下）に準じた大幅な低下となりました。

12年度以降の推移を全国と比較すると、名古屋市の有効求人倍率は常に全国を上回っていますが、令和2年度は全国が1.10（前年度に比べ0.45ポイント低下）であり、前年度までに比べ全国との差は縮小しています。

なお、名古屋市の令和2年度の有効求人数は67万6876人であり前年度に比べ28.2％減少した一方、有効求職者数は46万2868人であり前年度に比べ15.9％増加しました。有効求人数は2年連続の減少、有効求職者数は2年連続の増加となっています。

（注）有効求人数を有効求職者数で除した値。名古屋市の有効求人倍率は、一部市外地域を含んだ地域の数値である。

出典

• 主要指標長期時系列表(名古屋市統計年鑑)
  14.労働
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（外部リンク）
• 愛知労働局「最近の雇用情勢」（外部リンク）

関連リンク

• 14.労働(名古屋市統計年鑑)
  公共職業紹介状況