ページの先頭です

平成19年 就業構造基本調査結果(名古屋の就業構造)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

平成19年10月1日現在で実施された平成19年就業構造基本調査の名古屋市分の結果を紹介します。

1 15歳以上人口の就業状態

  • 有業者数は6万1千人増加、3調査ぶりの増加となる
有業者数、無業者数及び有業率の推移

2 有業者

  • 有業率は男性が低下、女性が上昇
  • 女性の「50から54歳」で有業率が11.6ポイント上昇
男性の年齢階級別有業率-平成14年、19年
女性の年齢階級別有業率-平成14年、19年

3 雇用者(会社などの役員を除く)

  • 「正規の職員・従業員」の割合が低下、「パート」「労働者派遣事業所の派遣社員」などの割合が上昇

4 就業異動

  • 継続就業率は過去最低、離職率が大きく低下
継続就業率、転職率、新規就業率、離職率の推移

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

統計表

統計表

統計表(一括)

添付ファイル

結果原表の全表が総務省統計局のホームページに掲載されています。
名古屋市分につきましても上記以外の統計表がございます。
あわせてご利用ください。

総務省統計局 就業構造基本調査(外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ