平成19年　就業構造基本調査結果　統計レポート　中間所得層の動向

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20年7月に公表された「19年就業構造基本調査」の結果より、主として所得階層別の状況について報告します。

1.  所得階層の分布
   1. 有業者総数
      400 万円未満の所得階層が全体の3 分の2 弱を占める
   2. 従業上の地位別
      正規雇用外の400 万円未満までの所得階層の比率がわずかに低下
   3. 世帯種類別
      単身世帯の400 万円未満の所得階層の比率は4.0 ポイント低下
2. 中間所得者の所得額
   1. 有業者総数
      中間所得者の所得範囲は209～435 万円と前回より低下
   2. 従業上の地位別
      雇用者と自営業者、正規雇用と正規雇用外の格差は前回より縮小
   3. 世帯種類別
      中間所得世帯の所得範囲は300～606 万円と前回より低下
   4. 雇用者の雇用形態別
      正規雇用と派遣社員・契約社員の所得（中分位数）の差は200 万円以上
   5. 正規雇用者の性・年齢階層別
      男性の20 代と40 代の所得の中位額の差は297 万円
   6. 正規雇用者の男女別、主な産業大分類別中間所得者
      男性の「金融・保険業」では中間所得者の所得幅が最大
3. 中間所得世帯の他都市等比較
   京浜の各都市の世帯で高く、本市は大都市平均とほぼ同じ

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