【第2次答申】平成27年度 名古屋市消防団のあり方検討会（第6回から第10回）

【委員長】

• 一ノ瀬　喜之（名古屋市消防団連合会　会長）

【委員】

• 久留　雅子（名古屋市西区比良西消防団　副団長）
• 田中　翔（名古屋市千種区千石消防団　団員）
• 加納　利昭（名古屋市消防局　消防部長）

【オブザーバー】

• 愛知県防災局　消防保安課長
• 愛知県消防協会　事務局長

【座長】

• 栗田　暢之（NPO法人レスキューストックヤード　代表理事）

【構成員】

• 稲垣　敬（中部電力株式会社名古屋支店　総務・広報グループ課長）
• 小澤　浩子（東京都赤羽消防団　副団長）
• 田中　健人（万朶総合法律事務所　弁護士）
• 廣井　悠（名古屋大学減災連携研究センター　准教授）

• 第6回検討会及び懇談会（平成27年6月15日）

「第1次答申の概要説明」
「消防団の装備について」
「機能別消防団制度について」

• 第7回検討会及び懇談会（平成27年7月16日）

「消防団員充足率向上対策について」

• 第8回検討会及び懇談会（平成27年8月5日）

「消防団員充足率向上対策について」
「消防団の運営に係る経費のあり方について」

• 第9回検討会及び懇談会（平成27年9月7日）

「消防団の運営に係る経費のあり方について」

• 第10回検討会及び懇談会（平成27年10月15日）

「第2次答申（案）」

• 近年、被雇用者の増加などにより消防団員の確保が困難となっている現状を踏まえ、名古屋市消防団にも機能別消防団を導入すべきである。
• 名古屋市消防団に合った形としては、大学生で組織された「大学生消防団」、今年度から養成しているマイスターで組織された「マイスター消防団」などが考えられ、早い時期の導入を目指すべきである。

• 市有装備と団有装備が混在し、保有数も団ごとにバラつきがある状況を踏まえ、保有する装備を標準装備と特殊装備に区分・メニュー化し、計画的に更新していくとともに、社会情勢や実情に合わせてメニューの見直しを図っていくべきである。
• 長期的な視野では、消防組織法で定められているとおり、全装備市有化していくべきである。

ア　女性消防団員の入団促進

• 女性消防団員のマイスターへの積極的な登用などを行い、女性として活躍できる場をもっとアピールしていくべきである。
  

イ　消防団協力事業所表示制度

• 以前から名古屋市が実施している地域防災協力事業所表示制度の中で進めていくとともに、事業所が参画しやすいような優遇措置を検討していくべきである。

ウ　定年制

• 第1次答申、他都市の状況などを勘案し、70歳から80歳の範囲で定年を設定すべきである。
• 階級によって役割が異なることから、ある一定の階級で差を設けるべきである。
• 他の非常勤職員同様、数年間の経過措置を設けるべきである。
   

エ　その他の充足率向上対策

• 次に掲げる取組みも有効であると考えられる。

1. 勤務先を定年になった方を対象とした消防団に関するセミナーを開催し、定年後に地域に貢献するきっかけを与える。
2. 女性や若者に消防団を知ってもらうため、集客力のある著名人に地域防災などに関する講演を依頼し、その中で消防団を広報していく。
3. 消防団員としての意識を高め、自信を持つことが、地域での積極的な消防団のアピールにつながるので、現役の消防団員に対する研修を充実させていく。
4. ボランティアのような身近にいる地域を愛する人たちに消防団を知ってもらい、積極的に勧誘していく。
5. 消防団員が活動している姿を市民に直接見てもらう機会を増やし、消防団の重要性を肌で感じてもらう。

• 計画的な配付と効率的な予算執行を図るため、早い時期に市での調達・管理に移行すべきである。

• 保管場所や予算確保などの課題を整理しつつ、中期的な視野で市有化に移行すべきである。

• 現詰所の取扱いや予算確保などの課題を整理しつつ、長期的な視野で市有化に移行すべきである。

• 他の負担金との整合を図りながら、消防団に必要な経費の見直しを行っていくべきである。