消防団員の処遇

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年額報酬　出動報酬　公務災害補償　退職報償金

消防団員は、「非常勤の特別職の地方公務員」という身分になります。そのため、公務災害補償、退職報償金（5年以上勤務した場合）などの各種制度が整備されています。

また、火災、水災などの災害現場への出動や訓練などへの出場に対して出場報酬が支給されています。

なお、名古屋市の消防団は、結成以来、強固な郷土愛護及びボランティア精神のもとで活動を続けており、その使命感を尊重し、名古屋市はこれまで消防団員に対して年額報酬を支給していませんでしたが、平成25年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」において、消防団が地域防災の中核に位置付けられたことや、近年、災害対応や火災予防活動に加え、市民に対する応急手当や防災に関する指導を主とした地域活動など消防団の業務が拡充していることに鑑み、これに見合う処遇として、平成27年4月1日から階級に応じた年額報酬の支給を開始するとともに、出場報酬の見直しを行いました。

年額報酬

消防団員年額報酬一覧表（令和7年4月1日現在）

階級	団長	副団長	部長	班長	団員
年額（単位・円）	41,700	38,400	35,100	31,800	28,500

（注）10月及び翌年4月の末日にそれぞれ年額の2分の1に相当する額を支給します。

出場報酬

平成26年度までは、出場種別にかかわらず1回1,000円の出場報酬を支給していましたが、年額報酬の支給開始に伴い、活動の危険性や困難性等を勘案し、平成27年4月1日から出動種別に合わせた金額を支給することとしました。

消防団員出場報酬一覧表（令和7年4月1日現在）

種別	支給対象	1回あたりの支給額（単位・円）
災害対応	火災並びに救助、警戒及び救急事案に出動したとき（3時間以上）	8,000
災害対応	火災並びに救助、警戒及び救急事案に出動したとき（3時間未満）	4,000
警戒警備	災害対応以外の警戒活動に従事したとき	1,000
非常配備	非常配備が指示され、消防団本部を設置したとき（3時間以上）	8,000
非常配備	非常配備が指示され、消防団本部を設置したとき（3時間未満）	4,000
訓練指導等	市民を対象とした訓練指導に従事したとき	4,000
訓練指導等	防火防災指導に従事したとき	4,000
教養訓練	消防署員立会い（合同）の訓練等に従事したとき	4,000

（注）月の初日から末日までの出場分をその月の翌月の末日に支給します。

公務災害補償

消防団活動によって発生した公務災害に対して、条例の定めにより、その消防団員又は遺族への補償制度が整えられています。

補償の種類は、主に以下のものがあります。

• 療養補償
• 休業補償
• 傷病補償年金
• 障害補償
• 介護補償
• 遺族補償年金
• 葬祭補償

退職報償金

消防団員が退職した場合、その勤務年数や階級に応じて、退職報償金が支給されます。

退職報償金支給金額表（単位：千円）令和7年4月1日現在

階級	勤務年数 5年以上 10年未満	勤務年数 10年以上 15年未満	勤務年数 15年以上 20年未満	勤務年数 20年以上 25年未満	勤務年数 25年以上 30年未満	勤務年数 30年以上 35年未満	勤務年数 35年以上
団長	239	344	459	594	779	979	1079
副団長	229	329	429	534	709	909	1009
部長及び班長	204	283	358	438	564	734	834
団員	200	264	334	409	519	689	789

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