定額減税補足給付金(不足額給付)
重要なお知らせ
- 本給付金の申請期限は、令和7年10月31日(金曜日)(当日消印有効)です。期限を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。お早めに手続き等を行うようお願いいたします。
- 申請書類等の発送または再発送の受付は、配達日数の関係から、令和7年10月29日(水曜日)までとさせていただきます。令和6年中に名古屋市に転入した方や事業専従者などで、支給対象にもかかわらず書類が届かない方は、お早めにコールセンター(電話番号:050-3135-3260)までお問い合わせください。なお、上記の受付期限に間に合わない場合は、電子申請等の手続きをご案内いたしますので、コールセンターまでご連絡ください。
概要
国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金(調整給付)において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。
本給付金は、支給の要件や金額の違いにより「不足額給付1」、「不足額給付2」に分けられます。くわしくは、「対象者及び支給金額」をご確認ください。
支給対象の方には、「名古屋市からの給付金のお知らせ」という緑色の封筒にて、次のとおり「支給のお知らせ」または「申請書」をお送りします。書類の内容をよくご確認の上、必要な手続き等を行ってください。
| 書類名 | 発送日 | 受給手続き | 振込予定日 |
|---|---|---|---|
| 支給のお知らせ | 令和7年7月3日 | 原則手続不要 | 令和7年8月4日 |
| 申請書(注1) | 令和7年7月17日 | 申請書返送必要 | 返送後1か月から2か月程度 |
| 申請書(注2) | 令和7年8月8日 | 申請書返送必要 | 返送後1か月から2か月程度 |
| 申請書(注3) | 令和7年9月8日 | 申請書返送必要 | 返送後1か月から2か月程度 |
- (注1)令和6年度分住民税が名古屋市で課税された方に発送します。
- (注2)令和6年度分住民税が名古屋市以外で課税された方で、不足額給付2の支給対象と見込まれる方に発送します。申請書に記載された支給要件に該当するかをよくご確認ください。
- (注3)令和6年度分住民税が名古屋市以外で課税された方で、不足額給付1の支給対象と見込まれる方に発送します。申請書に記載された支給額が正しいかをよくご確認ください。
対象者及び支給金額
どのような方が支給の対象になるのか、またどのように支給金額が決まるのかについて説明します。
具体的な受給手続きの内容
届いた書類の種類ごとに必要な手続きをご案内します。
令和6年中に名古屋市に転入した方や事業専従者などで、支給対象にもかかわらず書類が届かない方へのご案内を掲載しました。該当する方は受給手続き等をよくご確認ください。
なお、ご自身が対象かどうかわからない方は、次の添付資料を参考にしてください。
簡易的な対象の確認
Q&A(よくあるお問い合わせ)
発送する書類

その他のお問い合わせ
もしご不明な点がありましたらコールセンターにお問い合わせください。電話の掛け間違いが多発していますので、電話番号を十分確認してください。また、通話時にあたっては個人情報保護やなりすまし防止の観点から、コールセンターから本人確認をさせていただきますのでご協力ください。

特殊詐欺などに注意してください
名古屋市が下記のことを行うことは絶対にありません。
- ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
- 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
- クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
- 暗証番号を教えてほしいということ
各種給付金の給付をよそおう不審な訪問・電話にご注意ください。
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