市民経済計算（分野別統計調査結果）

市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

このページ内にあるデータの利用について

このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

令和4年度　名古屋の市民経済計算（令和7年3月31日公表）

令和4年度　名古屋の市民経済計算（概要）

市内総生産

名目市内総生産：14兆3,904億円
実質市内総生産：13兆6,874億円

実質経済成長率

プラス1.8％

 

令和4年度の名目市内総生産は、「建設業」などが減少したものの、「運輸・郵便業」、「卸売・小売業」などが増加したことから、経済成長率は名目、実質ともに、プラス成長となりました。

経済活動別市内総生産（生産側）

令和3年度、4年度経済活動別市内総生産（名目・実質）と令和4年度実質経済成長率

項目	令和3年度 名目値 （単位：百万円）	令和4年度 名目値 （単位：百万円）	令和3年度 実質値 （単位：百万円）	令和4年度 実質値 （単位：百万円）	令和4年度 実質経済成長率 （単位：％）
1.農林水産業	881	1,103	855	1,074	25.7
2.鉱業	41	61	…	…	…
3.製造業	1,160,467	1,160,090	1,212,098	1,179,327	-2.7
4.電気・ガス・水道・廃棄物処理業	264,447	261,803	258,708	301,144	16.4
5.建設業	795,416	738,546	733,915	679,437	-7.4
6.卸売・小売業	3,136,526	3,312,058	2,894,036	2,897,320	0.1
7.運輸・郵便業	711,400	854,104	664,982	807,797	21.5
8.宿泊・飲食サービス業	203,625	218,409	192,238	201,381	4.8
9.情報通信業	1,189,781	1,155,491	1,246,217	1,244,462	-0.1
10.金融・保険業	559,487	615,051	612,819	670,601	9.4
11.不動産業	1,522,954	1,513,924	1,498,602	1,497,340	-0.1
12.専門・科学技術、業務支援サービス業	1,690,371	1,770,566	1,540,767	1,606,737	4.3
13.公務	634,830	653,953	616,750	623,407	1.1
14.教育	438,280	446,971	427,796	436,868	2.1
15.保健衛生・社会事業	902,130	929,108	901,028	944,904	4.9
16.その他のサービス	532,047	535,090	505,900	496,045	-1.9
17.小計	13,742,683	14,166,328	13,289,340	13,570,833	2.1
18.輸入品に課される税・関税	337,719	405,430	268,831	256,406	-4.6
19.(控除)総資本形成に係る消費税	145,564	181,328	110,714	131,248	18.5
20.市内総生産	13,934,838	14,390,430	13,447,610	13,687,411	1.8
21.開差（20-(17+18-19)）	－	－	154	-8,580	－

（注意）

• 本推計は2008SNAに準拠し、平成27暦年基準により平成23年度以降を遡及推計しています。
• 基準改定により、それ以前に公表した平成23暦年基準等の値とは単純比較できません。また、基準によっては経済活動別表章項目が一部変更されています。
• 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産（生産側）の対前年度増加率で示しています。
• 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。

国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移（連鎖方式による）

参照資料

国の数値は「2022年度国民経済計算年次推計」（内閣府）、愛知県の数値は「2022年度あいちの県民経済計算」（愛知県統計課）によります。