市民経済計算（分野別統計調査結果）

市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

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令和5年度　名古屋の市民経済計算（令和8年2月27日公表）

令和5年度　名古屋の市民経済計算（概要）

市内総生産

名目市内総生産：15兆217億円
実質市内総生産：13兆8,445億円

実質経済成長率

プラス0.8％

 

令和5年度の名目市内総生産は、「製造業」などが減少したものの、「建設業」、「宿泊・飲食サービス業」、「運輸・郵便業」などが増加したことから、経済成長率は名目、実質ともに、プラス成長となりました。

経済活動別市内総生産（生産側）

令和4年度、5年度経済活動別市内総生産（名目・実質）と令和5年度実質経済成長率

項目	令和4年度 名目値 （単位：百万円）	令和5年度 名目値 （単位：百万円）	令和4年度 実質値 （単位：百万円）	令和5年度 実質値 （単位：百万円）	令和5年度 実質経済成長率 （単位：％）
1.農林水産業	1,102	1,154	1,084	1,141	5.2
2.鉱業	61	71	…	…	…
3.製造業	1,196,553	1,135,522	1,210,952	1,073,820	-11.3
4.電気・ガス・水道・廃棄物処理業	273,731	307,848	306,188	402,707	31.5
5.建設業	704,097	914,053	643,289	836,617	30.1
6.卸売・小売業	3,312,058	3,363,804	2,873,460	2,730,243	-5.0
7.運輸・郵便業	851,855	940,020	806,426	866,287	7.4
8.宿泊・飲食サービス業	218,561	255,746	200,316	197,694	-1.3
9.情報通信業	1,162,144	1,180,692	1,258,565	1,257,889	-0.1
10.金融・保険業	614,326	669,461	670,983	675,730	0.7
11.不動産業	1,590,114	1,642,623	1,572,689	1,643,169	4.5
12.専門・科学技術、業務支援サービス業	1,773,860	1,832,904	1,607,945	1,607,593	-0.0
13.公務	659,055	659,002	626,045	610,556	-2.5
14.教育	423,172	424,081	411,333	404,992	-1.5
15.保健衛生・社会事業	934,020	937,455	949,989	962,592	1.3
16.その他のサービス	538,515	551,182	498,693	491,601	-1.4
17.小計	14,253,224	14,815,618	13,615,534	13,724,681	0.8
18.輸入品に課される税・関税	405,430	385,190	256,315	254,384	-0.8
19.(控除)総資本形成に係る消費税	184,100	179,151	133,428	125,672	-5.8
20.市内総生産	14,474,554	15,021,657	13,728,921	13,844,548	0.8
21.開差（20-(17+18-19)）	－	－	‐9,500	-8,845	－

（注意）

• 本推計は2008SNAに準拠し、平成27暦年基準により平成23年度以降を遡及推計しています。
• 基準改定により、それ以前に公表した平成23暦年基準等の値とは単純比較できません。また、基準によっては経済活動別表章項目が一部変更されています。
• 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産（生産側）の対前年度増加率で示しています。
• 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。

国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移（連鎖方式による）

参照資料

国の数値は「2023年度国民経済計算年次推計」（内閣府）、愛知県の数値は「2023年度あいちの県民経済計算」（愛知県統計課）によります。