令和5年 住宅・土地統計調査結果(名古屋の住宅・土地)住宅の構造等に関する集計、土地集計

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1035681  更新日 2025年10月28日

このページ内にあるデータの利用について

このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

はじめに

令和5年10月1日現在で実施された、総務省所管の令和5年住宅・土地統計調査の集計結果のうち、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」の名古屋市分について紹介します。

結果の概要

2019年以降に行われた増改築・改修工事等の状況

グラフ:建築の時期別2019年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家の割合

  • 名古屋市の持ち家のうち、2019年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家の割合は26.7%
  • 建築の時期別に見ると、2000年以前のいずれの区分においても、3割以上が2019年以降に増改築・改修工事等を行っている

住環境(最寄りの交通機関までの距離)

グラフ:最寄り駅までの距離別割合


主世帯1,128,700世帯のうち、最寄りの交通機関(駅)まで1,000m未満の割合は66.7%

世帯が所有している土地の状況

グラフ:家計を主に支える者の年齢階級別土地を所有している世帯の割合


現住居の敷地を所有している世帯と現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の割合は、いずれも家計を主に支える者の年齢階級が高くなるほど高くなる傾向

世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況

グラフ:現住居の敷地以外の宅地などの所有件数の取得方法別割合


現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について、取得方法別に割合をみると、「相続・贈与で取得」が64.8%と最も高い

全国の結果について

住宅・土地統計調査結果及び詳しい用語の解説については、政府統計の総合窓口(e-Stat)、及び、総務省統計局ホームページにてご覧いただけます。

なお、令和5年の「住宅の構造等に関する集計」にかかる全国・都道府県・市区町村の各種統計表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)内「令和5年住宅・土地統計調査」において、「住宅の構造等に関する集計」の「全国・都道府県・市区町村」(第154の1表から第235の3表)に掲載されています。

また、令和5年の「土地集計」にかかる全国・都道府県・市区町村の各種統計表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)内「令和5年住宅・土地統計調査」において、「土地集計」(第236の1表から第260の2表)に掲載されています。

オープンデータ

令和5年住宅・土地統計調査結果(名古屋の住宅・土地)住宅の構造等に関する集計及び土地集計

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

令和5年住宅・土地統計調査結果(住宅の構造等に関する集計、土地集計)の名古屋市分についてまとめたものです。

統計表(住宅の構造等に関する集計)

統計表(土地集計)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

政府統計の総合窓口(e-stat)「全国・都道府県・市区町村」統計表のうち本編関連分(全国、21大都市抜粋)

名古屋市オープンデータカタログサイトへのリンクです。名古屋市オープンデータ利用規約等が確認できます。

データのご利用に際して

本セクションで公開しているデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで提供しております。対象データのご利用に際しては、表示されている各ライセンスの利用許諾条項に則ってご利用ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務局 企画部 統計課 解析活用担当
電話番号:052-972-2254 ファクス番号:052-972-4114
Eメール:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp
総務局 企画部 統計課 解析活用担当へのお問い合わせ